ギフトホールディングス＜9279＞は13日、2024年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比23.9%増の284.72億円、営業利益が同23.7%増の29.09億円、経常利益が同22.6%増の29.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.4%増の18.75億円となった。


直営店事業部門の売上高は239.62億円となった。国内直営店事業部門は、積極的な出店を続け、直営店41店舗の新規出店と既存店3店舗の撤退を差し引き、38店舗の純増となった。直営店の新規出店は、主力の横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で23店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」で5店舗、油そば業態の「元祖油堂」で9店舗、その他業態で4店舗とバランスよく行うことができた。「町田商店」ブランドにてロードサイド店19店舗、駅近店3店舗、ショッピングセンター内1店舗を出店した。第2ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、ロードサイド店2店舗、駅近店3店舗を出店した。新規出店時に店舗のインフラ上の制約を比較的受けにくいブランドであり、第3ブランドの地位を確立しつつある油そば業態の「元祖油堂」を首都圏の駅近エリアに9店舗出店した。当該業態は、横浜家系ラーメン業態、ガッツリ系ラーメン業態とは趣向の異なる業態であることから、出店時の調整が比較的容易であり、且つオフィス立地において十分に競争力がある業態ゆえ、「元祖油堂」は、これまで出店の制約を受けていた東京23区内を始めとする都心エリアに積極出店を叶える強力なブランドとなりつつある。海外直営店事業部門は、「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ店舗展開してきたが、本年9月、中国上海市に中国1号店として「町田商店」をオープンさせることになった。また米国では、ニューヨークにのみ3店舗を出店し、路面店2店舗、ペンシルベニア駅のフードコート1店舗を運営している。フードコート店は集客力の高いエリアでもあることから、路面店2店舗の売上を凌ぐ繁盛店となっている。当年度末の同社グループの店舗数は、直営店227店舗（国内223店舗、海外4店舗）、業務委託店9店舗、合計236店舗となった。

プロデュース事業部門の売上高は45.10億円となった。
国内プロデュース事業部門は、既出店地域において、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行い、出店を進めてきた。未出店地域において、グループとして直営店を出店させる予定のない地域は、新規オーナーの開拓を精力的に行ってきた。既存プロデュース店では、拡大が顕著に図られており、堅調な業績を残すこととなった。これまで同社グループ直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れることとなった。また、開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態では同社グループの展開するブランド名（同一の屋号）でのFC事業も前期より開始した。このように事業ラインナップの充実化を進め、より付加価値の高い提案活動を展開できるよう各種準備を進めてきた。海外プロデュース事業部門は、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めている。また、前期より「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業を本格的に展開し始めている。特に東南アジアにおいて「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請は高く、フランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進め、この結果、現在、タイ1店舗、ベトナム3店舗、カンボジア1店舗、フィリピン1店舗、香港1店舗、韓国1店舗の出店を叶えることとなった。同社グループがプロデュースする店舗数は、当年度に26店舗の純増となり、結果、プロデュース店は国内540店舗、海外14店舗、FC店は国内11店舗、海外9店舗、合計574店舗となった。

2025年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比26.4%増の360.00億円、営業利益が同23.7%増の36.00億円、経常利益が同21.8%増の36.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.3%増の22.00億円を見込んでいる。
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