■ドーン＜2303＞の中長期の成長戦略・トピックス

1. 映像通報サービス「Live118」が海上保安庁で運用開始
2025年1月には、同社が提供する映像通報サービス「Live118」が海上保安庁で運用開始された。このサービスは、同社が全国の消防へ展開する映像通報システム「Live119」の技術を応用しており、118番の通報者がスマートフォンによるビデオ通話を行い、通報現場の状況を撮影し海上保安庁に伝送するシステムである。
画像伝送を求める側（運用司令センター等）は通話相手（通報者等）に専用Webサイトを案内し、相手がこれを表示することでビデオ通話が開始される方式を採用しており、専用アプリを事前にダウンロードする必要がなく、簡単な操作で利用ができる。音声による118番通報だけでは把握が難しい通報現場の詳しい状況（事故や傷病の様子）をリアルタイムで収集でき、「118番の見える化ソリューション」として、海難（船舶事故・人身事故）の捜索救助活動を変えていく期待が寄せられる。2025年1月には新潟県上越市での救助奏功事例が報道され、事故発生場所の特定、浸水の度合いや波の様子などの状況判断などで救助に役立てられたという。海上保安庁は、日本全国11管区に海上保安本部があり、海上保安(監)部等を67ヶ所設置している。

2. スマートスピーカーAmazon「Alexa」を防災目的等で活用できる新たなIoTサービスをリリース
2024年9月には、同社はスマートスピーカーを防災目的等で活用できる新たなIoTサービスをリリースした。このサービスでは、災害時に市町村防災部門から住民に対し、危険を知らせる緊急放送等の音声をスマートスピーカー（Amazon「Alexa」）から出力させることができる。従来スマートスピーカーは、仕様上の制約から自発的に音声出力することができず、防災行政無線における戸別受信機の代替として音声出力する機能を具備していなかった。仕組みとしては、避難行動指示等のテキスト/音声ファイルを同社の既存サービスであるメッセージ配信サービス「mailio」を活用してAmazon側に伝える。スマートスピーカーAmazon「Alexa」に、今回開発されたAlexaスキル（「Alexa」に様々な機能を追加できるアプリ）を追加すれば緊急情報等の音声をプッシュ配信することができる。近年の自然災害激甚化に伴い、緊急情報の多様な受信方法に関して、新しいソリューションが求められており、全国市町村の防災行政無線関連予算における新しい需要が見込まれる。

これらのサービスは、同社の戦略である「既存技術・クラウドサービスと先進技術の融合」が具現化された事例であると言える。メッセージ配信サービス「mailio」は、緊急性の高い情報を、複数の通信手段（Eメール、SMS、LINEなど）で、一斉配信をワンオペレーションでできるシステムであり、高い即時性と到達率で評価が高い。
自治体を中心に100以上の導入実績（2024年11月末）がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）
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