ライク＜2462＞は、認可保育園運営を中心とした子育て支援サービス事業（2024年5月期売上高構成比50.3％）、人材派遣などの総合人材サービス事業（同36.2％）、介護付有料老人ホーム運営を中心とした介護関連サービス事業（同13.4％）を展開している。

主力の子育て支援サービスでは、認可保育園、学童クラブ・児童館等の運営、事業所内保育施設等の受託運営を行っている。
認可保育園・学童クラブ等からの収入はほぼ自治体からの補助金で、基本的には内装等のみ資産保有して土地建物は保有していない。病院・事業所内保育施設等は委託元からの委託料を受け取っており、認可保育園と比べ小規模だが、待機児童数の影響は受けにくい。同社は首都圏中心に415施設（公的保育284施設、受託保育131施設）運営しており、受入児童数12,000名超えで上場企業のうち業界売上2位。不動産開発事業者との緊密なリレーションによる高い開発力を有しており、首都圏を中心に施設を展開している。

総合人材サービス事業では、人材派遣や業務委託を行っている。同事業の顧客の業種別内訳はモバイル業界（2025年5月期中間期売上構成比46.3％）、物流・製造（同40.6％）などで、全国に13営業拠点を展開して稼働スタッフ数8,600名以上、取引先数550社以上となる。無資格・未経験の求職者様を戦力化してきた独自のノウハウを持ち、業界特化型にも関わらず多くの取引先を抱えることでの安定性を確保している。

介護関連サービス事業では、2024年10月時点で神奈川・東京を中心に25施設を展開し、主に介護付有料老人ホーム（25施設中19施設）を運営している。入居者数は1,400名以上で、2024年10月末時点で入居率88.2％。保育事業の施設開発力活用による首都圏中心の施設展開を行うほか、総合人材サービス事業から介護士や看護師を派遣・紹介をしている。同社の介護付有料老人ホームは、医療連携が強みで多くの施設で看取り介護が可能である。

2025年5月期上期累計の売上高は前年同期比0.6%増の29,057百万円、営業利益は同10.0％減の725百万円で着地した。
主力の子育て支援サービスは、人件費の上昇および物価高騰にかかる原価の上昇があったものの、のれん償却額の減少および期ズレ補助金の計上により前年同期比増収増益となった。一方、総合人材サービス事業は稼働スタッフ数の減少により減収となり、介護関連サービスは2024年2月に新規開設したフェリエ ドゥ 上井草の先行的な運営コストの発生が利益を圧迫する要因となった。通期の売上高は前期比4.2%増の63,000百万円、営業利益が同0.5％増の3,350百万円を見込んでいる。

主力の子育てサービスにおいて市場動向では、待機児童は減少傾向にあるものの、2024年における潜在的な待機児童は71,032人で未だ需要は高い。保育所等の充足率は、地方では下がっているが、都市部では依然として90％超えており、特に首都圏では待機児童数も多いようだ。また、東京都と神奈川県の出生数は微減で全国に占める割合は上昇しており、2023年の共働き世帯率は71％を超えて子育て支援サービスの需要は増えていく。総合人材サービスにおいても保育、介護、建設分野では人手不足が深刻化しているため、顧客のニーズに応えていく必要がある。特に介護分野での人材確保には外国人材の受入れが必須と想定している。そのほか、首都圏を中心とする大都市圏ではますます介護需要が高まるため、同社が展開しているサービスは全て市場環境の追い風が続いていく。

このような環境下で、同社は中期経営計画を開示しており、2027年5月期の売上高計画1,000億円、営業利益計画 80億円を掲げている。子育て支援サービスでは、継続的な施設開設を推進し、民立民営/公立民営案件の継続的な受託も増加させていく。また、積極的なM&Aも検討して施設数の増加を図っていくようだ。
そのほか、総合人材サービスでは「特定技能1号」外国人の生活支援サービスを拡大し、介護関連サービスでは首都圏での新規施設開設を推進する。株主還元では配当性向30%程度を目安として配当を実施するほか、配当利回りで4%を上回り、株式300株以上を保有する株主には株主優待も実施している。業績の踊り場局面にある中だが、今後の新規施設開設の増加に注視しつつ、株主還元に積極的な同社の今後の動向は注目しておきたい。

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