■ロジザード＜4391＞の今後の見通し

2025年6月期の業績は、売上高で前期比12.0%増の2,214百万円、営業利益で同15.6%増の400百万円、経常利益で同15.6%増の400百万円、当期純利益で同11.3%増の281百万円を見込んでいる。

事業環境に関しては、自動化ニーズの高まりやOMOマーケティングへの関心の高まりなどを背景に引き続き見通しは良好である。
そうしたなか、主力のクラウドサービスが好調に推移するほか、開発・導入サービスの売上高も急伸することを見込む。また、2024年6月期末時点の受注残高は過去最高水準に積み上がっている。このこともトップライン拡大に寄与してくることが想定される。これらにより、売上高成長率は2024年6月期を上回る見通しだ。利益面に関しては、人材採用・育成やプロモーション活動への投資を積極的に行いつつも収益性を高める計画だ。利益率の高いクラウドサービスで新規アカウントを積み上げることや、原価や販管費の伸びを適切にコントロールすることなどによって収益性の向上を図る。中期経営計画で定めた各種施策を着実に遂行することにより、市場の変化に適切に対応し、業績の拡大に結び付けていく。

サービスごとの業績予想は、クラウドサービスの売上高で前期比8.8%増の1,702百万円を見込んでいる。引き続き、BtoC市場でのシェアを維持、着実に成長させながら、BtoB市場の顧客を積極的に獲得していく。オプション機能の強化、外部アプリとの連携促進、OMO対応の推進によって同サービスの競争力を高め、解約率を定位安定させながら新規アカウントを積み上げる構えだ。

開発・導入サービスの売上高は、前期比41.1%増の447百万円と急伸することを見込む。先述のとおり、機能の標準化や提案の効率化によってリードタイム長期化の問題は解消している。
顧客からの引き合いが活況ななか、各案件に迅速に対応し、業績拡大スピードを加速させる。

機器販売サービスの売上高は前期比32.6%減の64百万円を見込む。減収となっているものの、事業活動自体に問題があるわけではない。前期にあった大型機器などの販売を織り込んでいないことが主因であり、前期に急伸した反動という側面が強い。

また、業績予想達成に向けては、新部署設立による受注納品体制と製品開発体制の強化も寄与してきそうだ。2023年6月期より同社は、先行投資として人員増強に注力してきた。人員リソースの増強によって足元では、納品体制と製品開発体制を担う部署をそれぞれ独立の部署として設置している。受注を拡大させながら製品開発を継続することができる社内体制を構築し、成長スピードを加速させる構えだ。

■中長期の成長戦略

「時流製品×ハイタッチサービス」を基本成長戦略に、将来のさらなる業績拡大に向けて研究開発と人材へ先行投資を実施

1. 中期経営計画の概要
コロナ禍を経て事業環境と顧客ニーズが変化してきていることや、直近の業績動向を受け同社は、2024年8月に新たな中期経営計画（2025年6月期～2026年6月期）を発表した。前中期経営計画をローリング補正した格好だが、基本方針に変わりはない。「時流製品×ハイタッチサービス」を基本戦略として業績の拡大と企業価値の向上に注力する。WMS市場では、自動化・省力化やOMOマーケティングに対するニーズが高まっている。
そうしたなかで同社は、「BtoBに広がるWMSニーズ」、「労働力不足を補う自動化トレンド」、「進む店舗のスマート化とオンラインとの融合」を優先的に対応する時流と定めている。将来的に高まることが想定されるニーズに対応できるサービスと体制の構築に向けて、研究開発及び製品開発、加えて人材採用・育成に先行投資していく構えだ。なお、ここで言う「ハイタッチ」とは、「事業活動において、同社の社員が顧客と積極的に関わり、顧客に価値を提供していく」という意味だ。営業人員や開発人員が顧客とコミュニケーションをとりながら、顧客のビジネスをサポートしていく。ハイタッチサービスの実現に向けては、1) 受注納品と製品開発が同時に可能な体制づくり、2) サポート体制の拡張ケア、3) 増加する社員の初期教育の体系化とスケジューリング、4) 社員が安心して業務できる制度づくりを推進する。

業績目標に関しては、2024年6月期もクラウドサービスの業績が好調だったことを受け上方修正を行った。最終年度の2026年6月期にクラウドサービスの売上高を1,896百万円（2024年6月期比21.2%増、前回公表値から21百万円増）、経常利益を493百万円（同42.5%増、同59百万円増）に拡大させることを目指す。また、体制強化のための人員採用に関しては、2027年6月期までに157名に増員する計画だ。外部環境の変化を反映した中期経営計画の方向性が妥当なことや、クラウドサービスは高収益かつ安定した収益基盤であること、BtoB案件が増加するなかで単価の上昇も期待できることなどから、利益目標の上振れ着地も期待できると弊社は推察する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）
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