“新コメ大臣”鈴木憲和農相が早くも大炎上！ 37万トン減産決定で生産者と消費者の分断加速
一貫して生産者寄り（鈴木憲和農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　鈴木憲和農相が就任早々、大炎上している。石破前政権が打ち出した増産路線を一転、方針変更させたからだ。


　農水省は先月31日、2026年産主食用米の生産量の目安が、需要見通しの最大値に合わせた711万トンになると発表した。大幅増産が予測されている25年産と比べ、約37万トンの減産になる。供給過剰に伴う米価下落を懸念したからだ。


　増産により、安心して食べられる価格になると期待していた消費者の落胆は大きい。SNS上では、＜コメ価格は高いままだ＞＜消費者のことを考えているのか＞といった投稿が相次ぎ、ブーイングの嵐だ。


　農相は同日の会見でも「いますぐに大幅増産に踏み切れば、需給のバランスを崩す」として、あくまで「需要に応じた生産」を進めていくと、改めて強調した。消費者の批判をよそに、自民党内では鈴木氏を擁護する声が聞かれる。


「コメがダブつき米価が下落すれば、生産者が経営難に陥ってしまう。生産者保護を第一の目的にすれば、来年は増産を打ち出す局面ではない。それに鈴木農相は、国産米の需要拡大に取り組んだうえでの将来的な増産を示唆している」（農水委員会所属の自民議員）


　とはいえ、物価高で消費者の生活は苦しい。農水省によると、先月26日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キロあたり4208円（税込み）だった。4000円台は8週連続で、依然として5月中旬の最高値4285円に迫る水準だ。


　その結果、コメ増産で価格が下がることを望む消費者側と、米価下落を恐れる生産者側の分断が加速している。


■「セーフティーネット構築が先」


　自民党が長年行ってきたコメ政策の是非も問われている。


「確かに、コメ需要は急激に増えるわけではなく、米価暴落のリスクは無視できない。しかし、減反政策のような生産量の調整で、生産者を取り巻く状況は良くなったのか。意欲はそがれ、高齢化も深刻だ。それに、もとはといえば今回の『コメ騒動』は、国が需給予測を見誤ったことが原因。最近はインバウンドの増加や異常気象で、正確な需給予測が難しい。コメの安定供給のためにも、増産したうえで生産者のセーフティーネットを構築する方が先ではないか」（農水委員会所属の野党議員）


　コメをめぐり深まる分断の落としどころは、まだまだ見えそうにない。


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「増産しろ」と宣言した2カ月後に「減産しろ」とは、朝令暮改もいいところ。日本のコメはどうなるのか。関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。


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