維新が手にする血税は33億円…定数削減へチンピラまがいの圧力、税金原資にキャバクラ&ショーパブ代支出の疑い
維新への交付金は血税33.6億円（囲み取材に応じる日本維新の会の奥下剛光衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

「連立離脱しても知らんで」──。チンピラまがいの圧力とは裏腹に、今の臨時国会での「衆院定数1割削減」法案の成立が、怪しくなってきた。


　野党6党派の国会対策委員長らは8日、与党提出の定数削減法案より企業・団体献金の見直し法案の採決を優先させることで一致。いずれも衆院政治改革特別委員会で審議され、委員長は立憲民主党の伴野豊議員が務める。


「定数削減法案に盛り込まれた1年以内に結論が出なければ自動的に『小選挙区25、比例区20』を削減する条項に野党は猛反発です。政権寄りの国民民主党も拙速な議論に難色を示し、先月19日には公明と企業・団体献金の規制強化法案を共同提出。立憲も乗り気です。削減法案提出は今月5日。野党は“追い越し禁止”の原則で、17日の会期末まで削減法案を棚上げし、時間切れを狙っています」（政界関係者）


　自動削減条項に自民も非難ゴウゴウで成立に意気込んでいるのは言い出しっぺの日本維新の会だけだ。「会期延長」「ダメなら年明けまで再延長だ」と強気の姿勢で、連立離脱カードをチラつかせて自民を脅す始末だ。


■チンピラ政党に税金を受け取る資格なし


　チンピラ政党の本領発揮だが、なぜ削減、なぜ1割、なぜ1年の疑問の声に吉村代表（大阪府知事）以下、誰ひとりマトモに答えられない。国費削減の効果も微々たるもので、多く見積もっても30億～50億円程度。115.5兆円に膨らんだ今年度当初予算の「2万分の1」にも満たない。


　削減効果はちょうど維新への政党交付金に匹敵する。

維新の「政党本部」は昨年、税金が原資の交付金約33.6億円を受け、約2.9億円が維新の「国会議員団」に流れた。議員団は同年8月と11月に「会合費」と称し、東京・赤坂の同じスナックに計約27万7000円を支払っていた。前年に本部は約33.5億円の交付金を手にし、議員団に約2.6億円を送った。議員団から奥下剛光衆院議員の資金管理団体に寄付金200万円が渡り、赤坂のキャバクラや六本木のショーパブ、大阪市のラウンジに「交際費」として計12万6500円を支出したのだ。


　いずれも政党交付金使途等報告書には交付金を充てたとの記載はないが、カネに色はないだけに「税金が原資」との疑いは残る。奥下氏は8日になって返金の意向を表明したが、バレなきゃ何でもアリだ。チンピラ政党に税金を受け取る資格はない。維新の交付金返納こそが、真の「改革のセンターピン」である。


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