臨時国会きょう閉会…維新「改革のセンターピン」定数削減頓挫、連立の“絶対条件”総崩れで手柄ゼロ
同床異夢（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（2枚）

　世論無視の石破おろしに、公明党の連立離脱。今年はいろいろあった。

3カ月余りの政治空白を経て発足した高市政権がようやく開いた臨時国会は、18.3兆円に上る巨額の2025年度補正予算を成立させて17日、閉幕。自民党の数合わせに応じ、連立政権を組んだ日本維新の会は暴れ回っただけで手柄なし。維新スピリッツの薄っぺらさを証明した。この調子じゃ来年は「3アウト」不可避だ。


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　高市首相と維新代表の吉村大阪府知事は16日、国会内で40分ほど会談。吉村氏が2カ月前に突如「改革のセンターピンだ」と言い出した衆院議員定数削減をめぐり、自維で共同提出した関連法案の成立を断念し、会期延長の見送りを確認した。


　その後の共同会見で、吉村氏は「両党で提出した法案が審議されることなく会期の終わりを迎えたのは残念だ。定数削減は一丁目一番地の非常に重要なことであり、来年の通常国会でやり遂げたい」と審議入りを阻んだ野党を批判。責任を転嫁した。


　自民と組むにあたって吉村氏が「絶対条件」として連立合意書に押し込んだ政策は定数削減を含め、どれひとつとして実現の見通しは立たない。当初の「1割削減」「比例50」から「小選挙区25、比例区20」に修正された定数削減案の根拠はいまだ不明だし、「結論が出なければ1年以内に自動削減」も暴論に過ぎる。



社会保障費削減、副首都構想も…

　社会保障費削減につなげる「OTC類似薬」の患者負担の見直しをめぐっても、保険適用除外を求める維新と慎重な自民の議論は平行線だ。


　維新が党勢回復をかける副首都構想に至っては、茶番でしかない。住民に2度もノーを突きつけられた「大阪都構想」の焼き直しの上、30年前にある程度の決着がついているからだ。


「1990年代の首都機能移転議論を受け、92年に国会移転法が施行されました。移転先の選定について『災害に対する安全性』をはじめとする5点への配慮を求めています。それに基づき、国会の調査会が95年に5項目の選定基準を設定。そのひとつが危機管理で、〈地震等の壊滅的な災害に対する安全性があること〉などとしています。首都移転と副首都は似て非なるものではありますが、立地の災害リスクは度外視できない。南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくないとされる状況で、大阪ありきの副首都構想を議論する合理性はない。そのあたりは古参議員ほどよく分かっているし、維新側も知らないはずはない」（永田町関係者）


　維新が3つ挙げた「絶対条件」は頓挫必至。口八丁手八丁は通用しない。


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