かつての人気が嘘のようだ。国民民主党の支持率下落が止まらなくなってきた。


 選挙ドットコムとJX通信社が共同で実施した12月調査によると、国民民主の政党支持率は、ついに5%を切り4.4%だった。いまや野党第4党である。野党の支持率は、立憲民主7.9%、公明5.1%、参政5.0%、共産4.3%。国民民主は共産にも抜かれそうなありさまだ。


 国民民主の支持率は、9月以降、8.6%→7.5%→5.1%→4.4%と、まさにつるべ落としである。


 国民民主に残された唯一の“起死回生策”は、看板政策である「年収の壁」の引き上げだ。178万円への引き上げを訴えている国民民主は、高市首相との“党首会談”を実現させ、訴えをのませようと必死だ。


 15日は榛葉幹事長が「大将同士、本気の話をして、落としどころを探ることになる」と語り、16日も古川税調会長が「最終的には党首会談も必要になってくる」と話している。


 しかし、玉木代表と高市首相とのトップ会談が実現したところで、支持率が回復するのかどうか。


「衆院で過半数を確保した自民党にとって、以前ほど、国民民主は重要ではありません。国民民主の要求を丸のみすることはないでしょう。『年収の壁』の引き上げにしても、表向きの金額を178万円にすることはあっても、対象を低所得者に絞り、国民民主が主張する『一律178万円』にはならないとみられています。

その場合、玉木代表は、自民案を受け入れるのか、蹴るのか、判断が難しいでしょう」(政界関係者)


 もはや、国民民主が再浮上することはないのか。


「国民民主の最大の誤算は、自民と維新が連立を組んだことです。あれで国民民主の存在価値はガクンと落ちた。国民民主が再浮上するとしたら、維新が連立から離れた時でしょう。玉木代表もそれを期待しているはずです」(自民党事情通)


 いまごろ玉木は「先に連立に入っておけばよかった」と後悔しているのではないか。


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