狭まる維新包囲網…関西で「国保逃れ」追及の動き加速、年明けには永田町にも飛び火確実
お手盛り調査は許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　大炎上している日本維新の会の「国保逃れ」。関西の地方議会や市民団体から、実態解明に乗り出す動きが次々と噴き出している。


　維新の複数の地方議員が、負担の大きい国民健康保険料から逃れるため、一般社団法人の理事に就任し、負担の軽い社会保険に加入していた疑惑。兵庫県の市民団体「市民オンブズ尼崎」は23日、神戸市と尼崎市に実態調査の実施を申し入れた。


　維新は所属する全国の議員、首長が対象の内部調査に着手しており、すでに兵庫県議2人と神戸市議、尼崎市議の計4人の法人理事就任を確認している。しかし調査はあくまで自己申告制で、市民オンブズ尼崎は「維新による調査で全体像が明らかになるのか不明」と指摘。尼崎市や神戸市が主導する調査の実施を求め、必要であれば「過去分を含めた保険料の徴収が必要」と訴えた。


　大阪市議会でも、公明党議員団が追及の構えをみせている。西徳人幹事長は23日の囲み会見で、議会事務局に議員の国保の加入状況を確認したと明かした。大阪市議81人のうち、国保に加入しているのは45人、残りの36人は他の保険に加入していた。ちなみに、市議会の維新議員は43人いる。西氏は「不正に（保険料から）逃れているのなら、確かに大きな問題だ。引き続き注視し、しっかりと確認していきたい」と強調した。


■連立組む自民も戦々恐々


　維新包囲網は、永田町にも広がりつつある。

一部の野党議員は「政治不信が広がりかねない」と強く問題視し、年明けからの通常国会で追及していく姿勢だ。


「確かに税理士などの間では、『国保逃れ』の手段は常識ではある。しかし、保険制度を含め立法活動を担う議員がやっていいことではない。政治倫理が問われる問題です。維新の調査もお手盛りに終わる恐れがある。実態解明の一環として、国会議員が自身の保険証を公開するくらいすべきではないでしょうか」（中堅の野党議員）


　維新と連立を組む自民党の関係者は「裏金事件と同じく、国民の反感を買いやすいような問題だ。批判がさらに拡大するかもしれない」と戦々恐々だ。この問題は越年必至である。


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