トランプ米国にすり寄る高市首相の寿命を“値踏み”…自民党内で加速する派閥再興へのシタタカな計算
気脈を通じる武田良太元総務相（左）と萩生田光一幹事長代行（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　18日から訪米する高市首相は、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦への関与に前のめりだ。トランプ大統領が日中仏韓英などに要求していた原油輸送の要衝ホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、17日の参院予算委員会で「法的に可能な範囲で何ができるかということを精力的に政府内で検討をしております」と答弁。

露骨なトランプすり寄りは政権の寿命短縮と裏表だ。自民党内では値踏みが始まっている。


　真冬の総選挙でバカ勝ちした自民党内では66人の新人議員の奪い合いが激化。裏金事件後も派閥解散を拒んだ麻生派は60人所帯となり、解散前の4割増に膨れ上がった。領袖の麻生元首相は副総裁としてふんぞり返り、党4役の半分を掌握。刺激された周辺で派閥再興の動きが加速している。


　国政復帰した武田良太元総務相は旧二階派の衣替えを図り、100人を超える最大派閥だった旧安倍派も「皆で食事」（萩生田光一幹事長代行）を理由に再結集。旧岸田派も会合を開いているほか、新グループを立ち上げる動きもある。高市政権の寿命をめぐるシタタカな計算も派閥再興に拍車をかけている。


■超法規的存在化


「党総裁任期は1期3年ですが、石破前総理を引きずりおろす形でその座に就いた高市総理の場合、石破前総理の残り任期の2027年9月まで。そこまで持たないのではないか、そんな見方がジワジワと広がっている。もともと健康不安を抱え、先日は外交日程をドタキャン。

体調不良と反比例するように、総選挙大勝後は独断専行を強めている。新年度予算案の審議日程をまくるよう国対に指示したのもそうですが、『超法規的存在』になってしまい、眉をひそめる向きも少なくない。忠言する仲間は見当たらず、暴走の果てに遠からず自滅するんじゃないか。派閥再興の活発化は総裁選もにらんでのこと」（自民中堅議員）


　高市首相が政治の師と仰ぐ安倍元首相は官邸のチームづくりに腐心した結果、憲政史上最長政権につながった。


　17日に開かれた党のイラン情勢に関する関係合同会議に出席した小野寺五典元防衛相は「現時点では、自衛隊の艦船が日本の船を護衛するようなミッション（任務）は難しい」とし、日本の協力は停戦後に限定されるべきだとクギを刺したが、正論が届くかどうか。


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　裏金事件の反省はどこへ？ 関連記事【もっと読む】『裏金事件で解消した自民党が“派閥復活”の無反省…まさかの「萩生田派」「武田派」結成の兆し』…では、活発化する各派閥の動向を詳しく報じている。


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