高市政権が非情の“病人切り捨て”強行で大炎上！ 高額療養費見直し「患者の意向に沿う」は真っ赤なウソ

　自己正当化のためなら平気で詭弁を弄する人間が、日本のトップに居座っているのだから頭が痛い。

　今年度予算が7日に成立し、今年8月から高額療養費の自己負担上限が引き上げられることになった。

　7日の参院予算委員会で高市首相は、「患者団体も参画した専門委員会で9回にわたって丁寧に議論を積み重ねてきた」と何度も強調。しかし、当の患者団体の納得は得られていないのが実態だ。

　確かに、政府は昨年5月から12月末まで、全国がん患者団体連合会など当事者も入った「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」を実施してきた。ただ、引き上げ金額などの具体策を示したのは、最終9回目のこと。それゆえ患者団体が〈月毎の限度額については十分に抑制されていないと言わざるを得ません〉と声明を出すに至った経緯がある。

　それでも高市首相は、予算委で「今年8月の施行前に専門委員会を開催することは考えていない」「（見直しを）凍結する考えはない」と断言。直近12カ月以内に3回上限額に達した患者の負担額を4回目以降は抑える「多数回該当」の金額据え置きや、自己負担の「年間上限」（年収370万～770万円なら53万円）の新設を引き合いに、「むしろ見直し内容の丁寧な説明や年間上限など円滑な運用などの準備に万全を期す」と開き直った。

■プロパガンダ以外の何物でもない

　現行の高額療養費制度すら、利用者の6人に1人は生活費のうち医療費が4割以上を占める「破滅的医療支出」に該当するといわれる。公明党の原田大二郎議員は予算委で、がん患者の経済的負担に関する研究を紹介し、「69％が経済的困難を抱えている」と指摘。高市首相に「治療を諦めざるを得なくなる患者に対して、どんな言葉をかけられるつもりか」と迫った。

　しかし、高市首相は従来通り「（見直しは）長期療養者や低所得者へのセーフティーネット強化」と繰り返すだけ。

　こうして高市政権が強行した病人切り捨ては目下、大炎上中だ。全国保険医団体連合会が7日に公式Xで発出した「高額療養費の負担増を含む2026年度予算案の参議院採決に抗議します」との声明は350万以上のインプレッション。大拡散している。

「患者の声を真剣に聞いたフリをしている政権への怒りが表れているのでしょう。石破政権はいったん、見直しを凍結しましたが、高市政権は聞く耳を持たないどころか、見直しは患者の求めだと言わんばかり。プロパガンダ以外の何物でもありません」（保団連事務局次長・本並省吾氏）

　見直しによる保険料負担軽減効果は加入者1人あたり月117円に過ぎない。誰も何も得しない。

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　　中東情勢の混乱で高まるナフサの供給不安。医療への深刻な影響が懸念されるが高市首相はまるで他人事のようだ。関連記事【もっと読む】『診療危機だけじゃない！ ナフサ不足で“お薬難民”が出る恐れ…それでも高市首相「まだ大丈夫」と強弁ノー天気』で詳しく報じている。