「トランプはいつもビビってやめる」を意味する「TACO(Trump Always Chickens Out)」よろしく、「Tamaki」もTACOっているのか。


 国民民主党の玉木代表は7日の会見で、消費税率を一律5%に引き下げる党政策について見直す考えを示した。

2月の衆院選では、賃金上昇率が物価上昇率を安定的に2%上回るまで、消費税を5%に減税すると訴えていた。しかし、玉木代表は会見で、今年の春闘の賃上げ率が物価上昇率を一定程度上回る見通しだとして、「見直しの時期に差し掛かっている」と話した。


 国民民主はこれまで減税や積極財政路線を推進してきただけに、SNS上では〈選挙の時だけ減税〉〈玉木がブレた〉と、失望の声が上がっている。国民民主の永田町での存在感が低下する中、玉木代表にもどこか焦りが見える。


 実際、7日に今年度予算が成立するまでの前半国会で、国民民主はほとんど見せ場がなかった。昨年は「対決より解決」を掲げ、少数与党だった自民党に予算案への賛成などをバーターに交渉し、党の公約を実現させてきた。しかし、衆院選で自民党が過半数を大幅に上回る議席を獲得し、国民民主の存在感は大きく低下した。


 さらに、高支持率を維持する高市人気に圧倒され、「少しでも首相に厳しく迫るとバッシングが凄い。うかつなことを言えない」(国民民主の中堅議員)と尻すぼみ。かつての威勢のよさは鳴りを潜め、すっかり目立たなくなってしまった。


■看板政策打ち出せず


 次の“起爆剤”も見つかっていない。国民民主ブームを起こすきっかけとなった「103万円の壁」の引き上げや、ガソリンの旧暫定税率廃止も、いまや達成された。

これに続く看板政策を打ち出せていないのだ。


「先の衆院選でも『いじめ対策』や『奨学金の拡充』など、いろいろと公約を掲げてはみたが、いずれもほとんど話題にならなかった。これまでのようなブームを起こせず、現状の議席数を維持するのが精いっぱい。今後は石油高騰対策など生活支援策を訴えていきたいが、妙案があるわけでもない。後半国会の見通しは暗い」(別の国民民主の中堅議員)


「風頼み」も限界を迎えつつある。


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 やはりピークは過ぎたのか。トラブル続きの国民民主党のグダグダぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく伝えている。


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