相変わらず、早期の実施に躍起だ。


 日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は8日の記者会見で、金看板の大阪都構想の3度目の住民投票について、来春の統一地方選と同日の投開票を検討していると明かした。

吉村氏はこれまで、来年4月の任期満了までに住民投票を実施する方針を示してきた。


 仮に同日となれば、吉村氏自身の任期満了に伴う知事選や大阪市長選、府市両議員選が同時に投開票されることになる。選挙を一度にぶつけることで、投票率を上げようとする狙いが透けて見える。


 また、維新は、自民党との連立合意にある「副首都構想」と関連づけて都構想を進めようとしてきたが、松井一郎元代表に「せこいやり方」と批判されるなど、世論の反発を買った。熱が完全に冷める前に、住民投票の実施を急ごうとする焦りもうかがえる。


 さらに、大阪市議会(定数81)の状況も、吉村氏の判断に影響しているようだ。都構想の実施には、具体案を作る法定協議会(法定協)の設置議案が、府市両議会で可決される必要がある。現在、地域政党「大阪維新の会」は41議席と、かろうじて可決に必要な過半数を維持している。


■造反なら法定協設置すら危ぶまれる


「吉村さんは、市議会で過半数を持っているうちに、さっさと投票にこぎ着けたいのでしょう。来春の統一地方選で、再び過半数を取れる保証はどこにもありませんから。実際、党勢は上向いているとは言えず、2024年の衆院選では府内の小選挙区で全勝していたのに、2月の衆院選では大阪19区を落としてしまった」(維新市議)


 とはいうものの、維新内部の足並みはまったく揃っておらず、市議団と吉村氏の間には溝が生じている。吉村氏は法定協設置のタイムリミットを今年5~6月の府市両議会と位置づけている。

一方、維新の大阪市議団は、前回選で都構想を公約に掲げていないことから、早期の法定協設置に難色を示している。こうしたすれ違いが解消されぬまま、吉村氏が大阪府知事・市長出直しダブル選挙を強行し、両者の対立は顕在化。なおも独断的な発信を強める吉村に、市議団は不信感を募らせている。


「吉村さんは身内に対して十分な説明もなく、1人で突っ走っています。あくまで市議団は、過半数ギリギリの“綱渡り”状態。1人でも造反者が出れば、法定協設置すら危ぶまれる。このまま強引な手法を続ければ、離党者も出かねません」(別の維新市議)


 とっとと勝ち逃げしたいのだろうが、このままだと吉村氏は自滅必至だ。


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