自民党が9日、消費税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相、小渕優子元選対委員長ら4議員を、党則で下から2番目に軽い戒告とすることを決めた。4人は6日の衆院本会議で行われた法案の採決で党議拘束に反して途中退席した。
例えば、今年の特別国会では、高市首相肝いりの国旗損壊処罰法が成立したが、自民党の岩屋毅前外相が衆院本会議での採決時に退席し棄権した。この時は岩屋氏への処分はナシ。
また、岸田政権時の2023年、参院本会議でLGBT理解増進法が成立した際、山東昭子、青山繁晴議員らが党議拘束に反して退席・棄権。自民党則上の正式な懲戒に当たらない「厳重注意」と、戒告よりも軽い処分で済まされた。
■「参院自民への牽制」との見方も
つまり、今回の戒告は過去に比べれば“重い処分”というわけ。高市首相の狙いについて「参院自民対策でしょう」と言うのは、ある官邸事情通だ。
「少数与党の参院には、反高市の自民議員が複数いる。総理がこだわる消費税減税関連法案の採決で造反されようものなら、成立が危ぶまれます。だから、『逆らったら処分するぞ』と反高市議員を牽制する狙いがあったとみられている。厳重注意程度だとなめられ、抑止力にならない恐れがある。総理個人の『石破憎し』も背景にあったのでしょう」
重い処分を下したつもりが…
一方、高市シンパの見方は異なる。
自民中堅議員はこう言う。
「役職停止は、いわゆる裏金議員と同等の処分だが、党議拘束に背く行為は同じくらい重い。特に、石破さんは総裁経験者。意見を集約するため汗をかくのが普通なのに、ヒラの議員のようなことをやっている。戒告じゃ甘すぎると思いますね」
高市官邸としては、参院議員になめられないように重い処分を下したつもりだろうが、シンパはそう受け止めない。「弱腰」批判を浴び、今後、高市首相の政権運営は“茨の道”となる可能性がある。
ま、今回の一件はどう見ても騒ぎすぎ。石破氏らは、高市首相が進める消費税減税法案は財源が示されておらず、物価高対策になるかも疑わしいと指摘しているのだが、まっとうな意見だ。
自民党の大岡敏孝衆院議員が言う。
「世論調査を見ていると、一定数の国民が消費税減税に不安を覚えている。4人はそうした国民の声を『退席』という形で受け止めたわけで、立派だと感じました。自民議員全員が高市総理と同じ意見ではないのですから、彼らを切り捨てるために重すぎる処分を下すのは間違いだと思います」
良識ある意見を排除する行為は、それこそ国民への背信。国民は高市首相の言動を注視すべきだ。
◇ ◇ ◇
消費税減税法案が参院で「否決」されたら、どうなるのか。高市首相は、即座に衆院を解散し、「消費税総選挙」に打って出るのではないか、という臆測が流れている。関連記事【もっと読む】『参院で減税法案「否決」なら…永田町で飛び交う怪文書「高市首相 消費税解散」のシナリオ』で詳しく報じている。





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