高市首相“自業自得”…消費税減税法案グダグダ審議が足引っ張り、自維国「定数削減法案」成立に暗雲
自民、維新、国民民主3党で、衆院議員定数削減法案を共同提出したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（2枚）

　食料品の消費税減税とともに今国会の焦点とされてきた衆院の定数削減。比例代表のみ31議席減を柱とする法案が12日、自民、日本維新の会、国民民主の3党によって共同提出された。


　自民の責任者の加藤前財務相は「力を合わせて成立に向けて努力する」と意気込んだが、実はそうスンナリとはいかなくなっている。3党で衆参ともに過半数に達するため「今国会での成立は確実」とみられていたが、消費税減税法案のグダグダ審議が影響して、暗雲が垂れ込めてきたのだ。


「消費税法案は少数与党の参院で、まだ成立させられる見通しが立っていない。特別委員会は野党の方が人数が多いので、可決するためには野党の協力が必要。もっとも、協力が得られても、法案修正なら、再び衆院に戻して再議決する必要があり、成立までの日数がずれ込む。参院で法案が否決され、衆院の3分の2で再議決しなければならない場合も同様です」（参院自民関係者）


　否決なら衆院解散説もささやかれているが、いずれにしても消費税減税は高市首相の「悲願」だから、どんな手段を使っても成立させるのだろう。


「衆院での再議決は早くて1日、時間がかかれば3日ほど要する」（官邸事情通）というから、消費税減税法案の審議日程がずれ込むことにより、定数削減法案の審議日程も窮屈になってしまうということだ。



12月12日会期末で時間切れも…

　定数削減法案そのものの扱いをめぐっても最初からモメている。


　付託された衆院政治改革特別委員会では、13日は特別国会で継続審議となった「政治とカネ」の3法案を先に審議することになった。与党は定数削減法案を、来週から審議入りさせたい意向だが、国民民主以外の野党は反発している。


「今国会の会期末は来月12日。その後、高市総理はG20サミットで訪米する。

税制改正に来年度予算案の閣議決定と日程が詰まっているので、国会の会期延長は厳しい。定数削減法案は時間切れになってしまうかもしれない」（自民ベテラン）


　そんなことになれば、維新は面目丸つぶれ。維新と一体化する高市首相も気まずい。


　消費税減税で、財源も制度設計も生煮えの欠陥法案を出すから、身内から造反も出るし、野党もかたくなになる。一事が万事、高市首相の自業自得だ。


　　◇　　◇　　◇


　高市首相の「悲願」がかなえられなければ解散はあるのか…。関連記事【もっと読む】参院で減税法案「否決」なら…永田町で飛び交う怪文書「高市首相 消費税解散」のシナリオでも詳しく報じている


編集部おすすめ