中国が南シナ海や東シナ海で展開している「グレーゾーン戦術」は、悪手

　中国が南シナ海や東シナ海で展開している「グレーゾーン戦術」は、国際的な評価を著しく損ない、中国を孤立させる悪手となっている。軍事力行使には至らないまでも、他国の主権を徐々に侵食していくこの戦術は、平和と安定を望む国際社会の信頼を裏切るものだ。

【その他の写真：(C)フィリピン沿岸警備隊[2025年8月11日、フィリピン沿岸警備隊は、南シナ海での領有権をめぐる緊張が高まる中、スカボロー礁付近で、中国海軍の軍艦と中国海警局の船が衝突する事故が発生したと発表]】

　ベトナムとフィリピンは、南シナ海での中国海警局や海上民兵による妨害行為に常に晒されている。自国の排他的経済水域(EEZ)内での資源開発や漁業活動が妨害され、国民の生命と財産が脅かされているのが現状だ。最近では、中国海警船だけでなく、中国海軍の軍艦がこれらの活動に加わるケースも確認されており、事態の軍事化が懸念されている。また、フィリピンでは、中国海警船と中国軍艦が衝突する事故も発生し、両国の緊張がさらに高まっている。これらの国々は、中国の圧力に屈することなく、国際法廷への提訴や国際世論への訴えを通じて対抗している。中国の横暴は、ASEAN諸国の結束をかえって強め、対中包囲網を形成する要因となっている。

　日本においても、尖閣諸島周辺での中国海警船による領海侵入が常態化している。海上保安庁の巡視船や日本の漁船に対する執拗な追尾や威嚇行為は、日本の主権を侵害するだけでなく、地域の緊張を高める行為だ。中国はこれらの行為を「自国の領土保全」と主張するが、国際法を無視した一方的な現状変更の試みとして、国際社会から強い批判を浴びている。

　グレーゾーン戦術のもう一つの側面は、インフラ支配だ。中国のグレーゾーン戦術は、海上での直接的な行動にとどまらない。経済力を背景にしたインフラ支配も、他国の主権を侵食する「見えないグレーゾーン」として機能している。

　一例として、フィリピンの電力網が挙げられる。同国の送電網を運営する「ナショナル・グリッド・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン(NGCP)」には、中国の国有企業が40％の資本を投入している。これにより、フィリピンの電力システムが中国の支配下にあるとの懸念が浮上。フィリピン政府や軍は、緊急時に電力供給を停止されるリスクや、サイバー攻撃による国家インフラへの影響を危惧しているのだ。こうした経済的な支配は、南シナ海問題におけるフィリピンの対中政策に影響を与えかねない。

　中国は、建国以来、平和共存五原則を掲げてきた。しかし、今日のグレーゾーン戦術は、この原則とは真逆の行動であり、中国の国際的な信用を失墜させている。世界の大国として、中国が取るべき道は、力の行使ではなく、対話と国際法に基づく紛争解決だ。
【編集:YOMOTA】