米中首脳会談、台湾有事発言問題の波紋—中国が「対日圧力」の局面転換探る思惑

　台湾有事に関する日本の国会答弁を巡る中国の反発と、それに伴う中国の対日圧力が続く中、事態はG20(主要20か国・地域)首脳会議直後から急展開した。中国の習近平国家主席と米大統領による異例の電話会談が急遽実現し、それに続き日米首脳間でも協議が行われた。この一連のトップ外交の動きは、中国側が対日圧力の「局面転換」を図ろうとする思惑を色濃く反映しているとみられる。

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　エスカレートした中国の主張

　中国外務省は、当初の日本の国会答弁問題に留まらず、批判の範囲を拡大した。日本の非核三原則の堅持を総理が明言しないことは「危険なシグナル」であるとし、さらに米国離島へのミサイル配備計画を「地域の緊張を高める」として非難するなど、日本の安保政策全般に及ぶ強い姿勢を見せた。今回の電話会談の直前まで、中国側の主張は専門家の理解を超えるほどエスカレートしていたのが実情だ。

　米中会談の異例な情報戦

　この状況下で習主席が自ら米大統領との電話会談に臨んだ最大の狙いは、「台湾は譲れない核心的利益である」という中国のメッセージを、世界に最も影響力を持つ米大統領との対話を通じて、国際社会全体に強く発信することにあったと分析される。

　特筆すべきは、会談後に中国側が極めて異例な積極性で内容を公表した点だ。中国側は、米大統領が「台湾問題が中国にとって重要であると理解していると応じた」と繰り返し強調し、自国の主張を国際世論に浸透させようと図った。

　これに対し、米大統領のSNSなどによる公式発表では、会談は「素晴らしい」と評価しつつも、主要な論点としてウクライナ情勢、薬物対策(フェンタニル)、農産物貿易などを挙げ、台湾問題への言及は一切なかった。これは外交的に、中国の主張を「聞き置いた」という距離感を示すものと解釈できる。

　米国が担った「仲介役」

　米国は、中国との会談後、米国側からの申し出で高市総理との電話会談を実現させた。米国が積極的に日米連携を強化する姿勢は、駐日大使の動きからも明らかだった。大使は、中国の無礼な言動を逆に「日米の絆を深めた」と皮肉るSNS投稿や、休日にもかかわらず最前線を視察した小泉防衛大臣と朝食を共にするなど、強力な対日支援を継続。

　そして、米国からの申し出による日米首脳会談で、米大統領は高市総理に対し米中会談の内容を説明し、「いつでも電話してくれ」という強い連帯のメッセージを送った。これは、日中間には不在である「仲介役」(中立ち)を米国が事実上担い、日本と歩調を合わせるという確固たる姿勢を示したものと評価できる。

　圧力の局面転換と国内の課題

　一連のトップ外交により、中国による日本への激しい非難と圧力の局面は、米国という同盟国が間に入ったことで、ひとまず「一区切り」を迎えたとの見方が関係者から出ている。
【編集:af】