中国経済「断崖」の衝撃・公務員給料未払いと投げ売り、2026年、都心の不動産バブルは崩壊へ

　2026年の幕が開いた。私たちの隣国である中国と日本。その関係は今、大きな曲がり角に立っている。外交面での緊張が続く一方で、経済面では中国国内の深刻な不況が日本にも無視できない影を落とし始めている。建設的かつ安定的な関係を目指す両国にとって、今年はどのような一年になるのか。最新の情勢を多角的に読み解く必要がある。

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　中国では、これまでの常識では考えられない異変が起きている。専門家は、中国の公共部門に深刻な危機が広がっていると指摘する。かつて中国で公務員や医師、教師などの職は、一生安泰な職業と思われてきた。しかし現在、多くの地方都市で、これら公務員の給与未払いやボーナスの大幅カットが相次いでいるという。ある病院では、医師や看護師ら500人に対し、最長で1年分もの給与が支払われていない実態が報告されている。

　こうした事態の背景にあるのが、中国独自の経済構造の崩壊である。中国の地方政府はこれまで、自らが管理する土地の「使用権」を不動産開発会社に売ることで、歳入の約5割とも言われる莫大な収入を得てきた。しかし、不動産バブルが完全に弾けたことで土地を買い取るデベロッパーがいなくなり、地方財政は火の車となった。そのしわ寄せが、社会の根幹を支えるはずの医療や教育の現場を直撃しているのだ。

　給料を支払えない経営者と、行き場のない労働者の間では、現在「壮絶な我慢比べ」が続いていると専門家は分析する。経営者は本来支払うべき手厚い退職金を惜しみ、従業員を解雇する代わりに残業代をカットし、基本給のみで締め上げることで、自発的な離職を待つ。一方の労働者側も、景気の悪化で再就職先が皆無であるため、わずかな給与でもしがみつくしかない。国際的なNGOの調査によれば、中国国内での抗議活動は年間5000件を超え、その多くがこうした賃金未払いを訴えるものだ。中には役所の前で沈黙の抗議を続ける職員や、高速道路の制服を着たまま給与を求める労働者の姿が動画で拡散されている。

　経済の冷え込みは、特権階級の象徴でもあった場所にも及んでいる。最高級の5つ星ホテルが、経営難から駐車場の空き地や路上で「屋台」を始め、ビュッフェの残り物を格安の弁当として販売している例が多数報告されている。また、有名チェーンホテルで挙げられた結婚式の料理が、調理場で温めるだけのレトルト食品であったことが発覚し、SNSで大炎上する騒動も起きた。中国政府は依然として5％程度の経済成長を掲げているが、こうした庶民の体感経済との乖離は激しく、専門家は実態としてはマイナス成長に陥っている可能性すら否定できないと見ている。

　この波は、海を越えて日本国内にも押し寄せ始めている。特に顕著なのが、東京都心の不動産市場だ。専門家は、都内のある有名高級マンションで、これまで1、2件程度しか出なかった売り物件が、一気に20件近くも出ている現状を指摘する。3億から4億円という高額物件がこれほど短期間に売りに出されるのは、過去10数年で見ても極めて異例のことだ。不動産を投資目的で購入していた中国人投資家らが、本国の不況や資金繰りの悪化を受け、資産の現金化を急いでいる姿が浮き彫りになっている。中国人の「爆買い」に支えられてきた都心の不動産バブルも、ついに崩壊の序曲を奏で始めたと言えるだろう。

　さらに、中国政府が国民のパスポート規制を強化しているという情報もある。富裕層が海外へ資産を持ち出し、そのまま逃げ出すことを防ぐための措置と見られるが、こうした「閉じ込め」政策は、さらなる社会の閉塞感を生んでいる。治安当局である警察や公安の給与にまで未払いが波及すれば、国家の統治機構そのものが揺らぎかねない。

　安全保障の面では、尖閣諸島周辺や台湾海峡での緊張は依然として高い。しかし、内部にこうした巨大な経済的火種を抱える中国が、対外的な強硬姿勢をどこまで維持できるのか、あるいは国内の不満をそらすためにさらなるナショナリズムを煽るのか、日本は慎重に見極める必要がある。同時に、経済面でのリスク管理も欠かせない。特定の国に依存しすぎない供給網の構築は、今や一企業の課題ではなく、日本の国家存立に関わる最優先事項となっている。

　今年の日中関係は、中国国内の経済崩壊という不安定な要因を抱えながら、いかに不測の事態を避け、安定を保つかが問われることになる。専門家は、中国側も経済立て直しのために日本との経済交流を完全には断てないという弱みを抱えていると見る。日本にとっては、言うべきことは毅然と言いながらも、環境問題や経済分野で実利的な対話を続ける「粘り強い外交」が求められるだろう。
【編集:af】