高市政権の圧勝に世界は「強い日本」を期待ー中国の反発をよそに、各国から届く歓迎と信頼の声

　今回の衆議院議員総選挙において、自民党は高市首相率いる体制の下で「歴史的」とも言える圧倒的な勝利を収めた。この結果は、日本国内のみならず、世界各国に対しても大きな衝撃と今後の展望を抱かせるものとなった。特に海外メディアや各国首脳の反応を見ると、中国を除く多くの国々が、この「高市政権の圧勝」を好意的に、あるいは強い期待感を持って受け止めていることが浮き彫りとなっている。

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　まず、最も熱烈な歓迎の意を示したのが台湾である。投開票が行われた直後の9日、台北市内の主要なホテルには「祝・高市総理大勝利、日台友好は永遠に」という大きな横断幕が掲げられた。一国の選挙結果に対して、民間レベルでこれほどまでに大規模な祝意が示されるのは極めて異例のことである。台湾の頼清徳総統は、自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)において、高市氏の勝利を「力強い指導力と将来に向けた明確なビジョンに対する、日本国民の信頼の現れだ」と高く評価した。台湾の人々にとって、高市氏がこれまで一貫して示してきた安全保障政策や、自由で開かれた国際秩序を守るという姿勢は、自身の存立に関わる心強い後ろ盾として映っているのである。

　同盟国・アメリカの反応も極めて前向きだ。トランプ大統領は、解散総選挙という大きな賭けに出た高市氏の決断を「大胆で賢明な決断が実を結んだ」と手放しで賞賛した。トランプ氏は選挙期間中から、外国の選挙としては異例とも言える特定候補への支持を表明していた。これは、かつてトランプ氏と「蜜月」と呼ばれた深い信頼関係を築いた安倍晋三元首相の正当な後継者として、高市氏を高く評価しているからに他ならない。また、トランプ氏が高市氏をファーストネームで呼ぶなど、個人的な親密さを強調している点も注目に値する。

　アメリカの有力紙であるワシントン・ポストは、今回の勝利を「日本第一路線が、主に若い世代の有権者に支持を広げた結果だ」と分析した。ニューヨーク・タイムズもまた、この結果を「地滑り的な勝利」として大きく報じ、日本に強力で安定した政権が誕生したことを伝えている。アメリカ国内では、高市氏が掲げる防衛力の抜本的な強化や、経済安全保障の重視といった政策が、日米同盟をさらに強固にし、アジア太平洋地域の安定に寄与するという期待が支配的である。具体的には、日本による対米投資の促進や防衛費の増額といった、トランプ政権が求める役割の拡大を、安定した政権基盤を持つ高市氏ならば着実に実行できるという計算が働いている。

　欧州各国の首脳も、相次いで協力推進のメッセージを寄せている。ドイツの南ドイツ新聞は、高市氏が掲げる国家観が日本国内で高い人気を得たことを紹介し、保守的なリーダーシップの下で日本が国際社会での発言力を強めていく過程を注視している。イギリスのスカイニューズ・テレビも、日本の新たな指導者が権力基盤を固めたことで、外交政策に一貫性が生まれることを好意的に報じた。

　先月日本を訪問したばかりの韓国イ・ジェミョン大統領は、より広範な協力関係を築くことへの意欲を示した。韓国の連合ニュースなどは、高市氏が掲げる強気な政策が周辺諸国との摩擦を生む可能性について触れつつも、現実的な日韓関係の協力基調は今後も継続されるだろうとの見通しを立てている。

　このように、世界中から歓迎と期待の声が上がる中で、唯一、激しい拒絶反応を示しているのが中国だ。中国の国営通信社・新華社傘下のメディアは「日本はより危険な国になった」という刺激的な見出しで論評を発表した。中国政府は、高市氏が憲法改正の議論を加速させ、防衛力を大幅に増強しようとしていることに強い警戒感を抱いている。中国外務省の報道官は、これまでの国会答弁の撤回を要求するなど、高市政権に対して厳しい姿勢を崩していない。しかし、こうした中国の反発は、裏を返せば、高市氏が掲げる政策がいかに日本の国益を守り、安易な現状変更を許さない強い意志に基づいているかを証明しているとも言える。

　客観的に見て、今回の選挙結果がもたらした最大の成果は、日本に「揺るぎない政治の安定」がもたらされたことだ。世界情勢が混迷を極める中で、主要7か国(G7)の一員である日本のリーダーが、国民から圧倒的な支持を得て、明確な方向性を示すことは、国際社会全体の利益にかなうものである。アメリカが日本に求める経済協力、例えば今後計画されている約85兆円にも及ぶ巨額の対米投資などは、安定した政権なしには実現し得ない。トランプ氏が期待するように、日本が自国の足腰を強くし、自立したパートナーとしてアメリカと肩を並べることは、アジアにおける「力による平和」を実現するための不可欠な要素となる。

　外交とは決して仲良くすることだけが目的ではないということだ。自分の国をどのように守り、どのような未来を築くのかという「意志」を示して初めて、他国との対等な対話が可能になる。高市氏が示した「日本を強く、豊かにする」という方針が、選挙を通じて国民に承認された事実は、海外の国々に対して「日本は頼れるパートナーである」というメッセージとして伝わった。中国のような一部の国が反発するのは、日本が自律した強い姿勢を持ち始めたことへの戸惑いと言える。

　来月に控えた日米首脳会談では、この圧倒的な国民の支持を背景に、高市氏がトランプ大統領とどのような交渉を行うかが焦点となる。単に要求を受け入れるのではなく、日本の立場を主張し、共に世界の課題を解決していく。そうした「自立した外交」の幕が、今まさに開かれようとしている。
【編集:af】