我々にも、北朝鮮を見せろ！ ―韓国の主張
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　2020年に入って文在寅政権が推進中の「北朝鮮個別観光」をめぐって、米韓不和説が出ている。米国の意見は一切聞き入れない方針で、それは、米国の独自制裁にも抵触しないと、政府判断を下している。


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　1月20日、韓国統一部は「個別観光資料」を提出して、「個別観光は国連制裁対象に該当はしない。独自に推進可能な事業だ」とし、「セカンダリーボイコット」にも適応されないと表明した。「セカンダリーボイコット」とは、制裁対象の北朝鮮に関連する第3国の企業と個人を対象にする米国独自の対北朝鮮制裁のことだ。

　韓国人の個別旅行客が、北朝鮮で現金を使う場合がその対象になる可能性がある。現金移転の性格を持つからだ。これに関して統一部は「宿泊費・食費など現地実費支給的性格」、あくまでも実費しか支払わないとしている。つまり対北朝鮮制裁が制限する「大量現金」移転とは別物だと言う解釈だ。

　中国や日本、豪州やカナダなど欧州国家から北朝鮮個別観光が行われている。ゆえに、韓国にも「別途の厳格な基準を我々の個別観光にあてはめる必要はない」と主張している。

　統一部は対北朝鮮個別観光実現案を、離散家族または社会団体の金剛山や開城地域訪問、韓国国民の第3国を通じた北朝鮮地域訪問、外国人の南北連携観光の許容などとしている。

　安全問題としては、戸別訪問は事業形態の金剛山観光と差がある、としている。そして、本格的な観光再開時、当局間の包括的な身辺安全保障が必要ともしている。
身辺安全保障問題や事業構想において当局間の協議をする分野のいくつかの案を検討しているとしている。

　地続きの同胞の住む場所に安易に行けない、米国に許可を取らないといけない。しかし、そこに危険があることを韓国当事者が忘れているのかもしれない。

【編集:TS】
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