東京都「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」募集　8/15締切

東京都産業労働局は、令和7（2025）年度の「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」の実施事業者を募集しています。

補助対象者は2者以上の都内事業者で構成される地域グループで、締切は8月15日（金）必着となっています。

関連記事：観光地における生成AI活用のための手引書を公開：観光庁

インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる

目次

• 東京都「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」概要

東京都「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」概要

本事業では、観光地の高付加価値化に資するAI等先端技術の実装を図る取り組みを支援します。

昨年度に実施された同事業では、大手町・丸の内・有楽町まちづくりグループの「丸の内デジタルアンバサダー実装事業」と、千駄ヶ谷エリア回遊促進グループの「千駄ヶ谷エリア魅力の回遊促進デジタルマップ」が採択されました。

令和7（2025）年度の実施概要は、以下の通りです。

インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！

訪日ラボに相談してみる

＜参照＞

産業労働局：AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業

【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！

訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。

一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。

本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。

2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。

＜本セミナーのポイント＞

• インバウンド市場の最新動向がわかる！
• 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
• 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！

詳しくはこちらをご覧ください。

→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！

【インバウンド情報まとめ 2025年5月前編】百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？ ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に5月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

→百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？/訪日客「旅行中に困ったことはなかった」半数超　ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月前編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる