観光庁、地方誘客と消費拡大をDXで加速へ　「観光DX推進モデル実証事業」公募開始

観光庁は2月12日、令和7年度補正予算事業として「地域全体の消費拡大、誘客・再来訪促進に向けた観光DX推進モデル実証事業」の公募を開始しました。

本事業により、観光DXの推進を通じた地方誘客やオーバーツーリズム対策、インバウンド消費拡大を支援します。

公募期間は2026年3月25日までで、最大3,000万円規模の支援が行われます。

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目次

• 消費拡大・地方誘客・再来訪につながる観光DXの取り組みを支援

消費拡大・地方誘客・再来訪につながる観光DXの取り組みを支援

本事業は、DXを通じて旅行者の利便性向上や周遊促進、観光データの活用による経営の高度化を支援し、地域全体の消費拡大と再来訪の促進を目的としています。

また、補助金や交付金ではなく、観光庁による調査事業の一環として実施され、これまでにない先進的な試みや、対象エリア・事業規模の拡大が見込まれる取り組みを支援するものです。

応募区分

現在のDXの取り組み状況に応じ、以下の2つの枠組みが用意されています（重複申請は不可）。

応募条件

本事業の対象となる応募者は、原則として企業、地方公共団体、DMO、宿泊施設などからなるコンソーシアムとなります。コンソーシアムには、「宿泊事業者」と「地域をとりまとめる主体（自治体・DMOなど）」の双方が含まれている必要があります。

対象経費

対象経費には人件費、旅費、謝金、借料、消耗品費などが含まれます。施設の建設費や親睦会費などは対象外です。

公募概要・申請方法

• 公募期間： 2月12日（木）～2026年3月25日（水）※17時必着
• 提出方法： 電子メールによる申請

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＜参照＞

観光庁：【令和７年度補正予算】地域全体の消費拡大、誘客・再来訪促進に向けた観光DX推進モデル実証事業

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