訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。

最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。

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    目次

  • 今週の注目記事5選
    • 1. 最新の「観光白書」公開!インバウンドに関わる政策の「変更点」を徹底解説
    • 2. 石破首相、出国税の引き上げ検討「日本より安いのは韓国ぐらい」
    • 3. 中国端午節(5/31~6/2)人気海外旅行先1位は日本
    • 4. ドンキ初、インバウンド特化の店舗が新宿にオープン
    • 5. 日本の観光業が「インバウンド」で稼ぐために必要なことは?

今週の注目記事5選

今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。

1. 最新の「観光白書」公開!インバウンドに関わる政策の「変更点」を徹底解説

最新の「観光白書」公開!ほか:訪日ラボ 今週の注目記事5選の画像はこちら >>

観光庁は5月27日、同日閣議決定された令和7年(2025年)版の「観光白書」を公表しました。

観光白書とは、観光庁が起草・編集して年度ごとに公開される刊行物で、日本の観光に関する状況やデータ、観光に関する昨年度の政策および今年度の政策についてまとめられているものです。

今回の観光白書は「観光の動向」「令和6年度に講じた施策」「令和7年度に講じようとする施策」の3部で構成されており、インバウンド観光の現状や課題なども網羅的に記されています。

詳しくはこちらをご覧ください。

→最新の「観光白書」公開!インバウンドに関わる政策の「変更点」を徹底解説【2025年(令和7年)版】

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  • 2024年(令和6年)版観光白書
  • 2023年(令和5年)版観光白書

2. 石破首相、出国税の引き上げ検討「日本より安いのは韓国ぐらい」

最新の「観光白書」公開!ほか:訪日ラボ 今週の注目記事5選

石破首相は5月19日に開かれた参議院予算委員会で、国際観光旅客税(いわゆる「出国税」)の引き上げを検討する意向を示しました。

出国税は、2019年1月7日から導入された全ての出国者に対して課せられる税金で、現在は1回の出国につき1,000円に設定されています。

詳しくはこちらをご覧ください。

→石破首相、出国税の引き上げ検討「日本より安いのは韓国ぐらい」

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  • 2025年の訪日客数「4,500万人」の大台へ?観光庁長官の見解は

3. 中国端午節(5/31~6/2)人気海外旅行先1位は日本

最新の「観光白書」公開!ほか:訪日ラボ 今週の注目記事5選

中国の大手旅行予約サイト「Ctrip(シートリップ)」が5月19日、2025年端午節(たんごせつ)の旅行トレンド予測レポートを発表しました。

端午節は、旧暦の5月5日に設定される中国の祝日で、今年は5月31日~6月2日が端午節の連休となることが発表されています。

同レポートによると、同期間の人気の旅行先の1つとして日本が挙げられています。一方で国内旅行を選ぶ人も多く、民俗体験ツアーや子ども・ペットを連れた旅行がトレンドとなっています。

詳しくはこちらをご覧ください。

→中国端午節(5/31~6/2)人気海外旅行先1位は日本:Ctrip調査

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  • 子どもを持つ韓国人が海外旅行を計画する割合は90%

4. ドンキ初、インバウンド特化の店舗が新宿にオープン

最新の「観光白書」公開!ほか:訪日ラボ 今週の注目記事5選

株式会社ドン・キホーテは6月13日(金)、東京都新宿区に「ドン・キホーテ新宿東南口別館」をオープンします。

同社にとって初のインバウンドに特化した店舗で、多言語対応や免税レジの拡充などによって、インバウンド客にとって快適な買い物環境を実現するとしています。

詳しくはこちらをご覧ください。

→ドンキ初、インバウンド特化の店舗が新宿にオープン

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5. 日本の観光業が「インバウンド」で稼ぐために必要なことは?

最新の「観光白書」公開!ほか:訪日ラボ 今週の注目記事5選

外貨を獲得する手段として「インバウンド観光」の存在感が高まる一方、急激な訪日需要の回復・拡大に受け入れ環境が追いつかず、いわゆる「オーバーツーリズム」や人手不足などの課題も顕在化しています。

急拡大するインバウンド需要を地方創生や日本経済の活性化につなげていくために、今、日本の観光業に必要なことは何なのでしょうか。

今回は、JTIC.SWISS代表 山田 桂一郎氏にインタビューしました。

詳しくはこちらをご覧ください。

→日本の観光業が「インバウンド」で稼ぐために必要なことは?JTIC.SWISS代表・山田桂一郎氏に聞く、観光と地域経営のリアル

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【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説!

最新の「観光白書」公開!ほか:訪日ラボ 今週の注目記事5選

訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。

一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。

本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か? どのような準備が求められるのか?について詳しくお届けします。

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  • 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる!
  • 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる!

詳しくはこちらをご覧ください。

→2026年、免税制度が変わる。

インバウンド市場と制度改正について解説!

【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか

最新の「観光白書」公開!ほか:訪日ラボ 今週の注目記事5選

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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詳しくはこちらをご覧ください。

→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】

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