居酒屋倒産、過去最多を更新　チェーン店は業態変えてサバイバル

新型コロナウイルスの感染第3波の到来で先行きが混とんとするなか、例年なら忘年会やクリスマスなどのかき入れ時を迎える居酒屋で、2020年10月までの倒産件数が、すでに年間の過去最多を上回った。企業信用情報の帝国デーバンクの調査でわかった。11月20日に発表した。Go Toイートキャンペーンで盛り上がっていた回復ムードも、強烈な第3波のせいで一転。倒産の発生ペースが加速する可能性が出てきた。Go Toイートの回復ムードに影調査によると、2020年1～10月の居酒屋業者の倒産は164件発生し、過去最多となった2019年の161件を10月までに更新した。月別でみると、政府より緊急事態宣言が発令された4月が23件と最多。5月(9件)は、裁判所や弁護士事務所の業務の大幅縮小などの影響で減少したが、6～10月は13～18件と高水準で発生し続けている。帝国データバンクでは、「年間で200件に達する可能性」を指摘している。地域別でみると「関東」が50件で全体の30.5％を占めて最多。次いで「近畿」の49件（29.9％）、「中部」が22件（13.4％と続いた。「関東」「北陸」「九州」では、すでにそれぞれの地域の年間最多を更新している。2020年に国内外で猛威を振るい始めた新型コロナウイルスは、人手不足や消費増税の余波など、従来から課題を抱えていた居酒屋の経営を追い討ち。しかし、持続化給付金などの政府の支援策で窮状をしのいだ店は少なくなく、10月から始まったGo Toイートキャンペーンの後押しで客足も戻りつつあるところだった。ところが、そうした回復ムードを感染拡大の第3波が吹き飛ばした。感染者数が日を追って増え、その規模は緊急事態宣言が出されたころを上回っている。菅義偉首相が11月25日の衆院予算委員会の答弁で、「トラベル」を含めたGo Toキャンペーンの見直しに否定的な姿勢を示したが、各都道府県では「イート」見直しの声が強まっており、取り戻した明るさにも影が差している。東京商工リサーチが11月に実施し、全国約1万社から回答があった「忘・新年会に関するアンケート」によれば、9割の企業が2020～21年は忘・新年会を開催しない予定。感染再拡大を受けて、戻っていた客足が遠のき、予約のキャンセルも増えており、居酒屋をはじめ飲食店から悲鳴が上がっている。ワタミ、居酒屋を焼肉店に転換コロナ禍で困難に直面しているのは、居酒屋チェーンも同様だ。ワタミは、2021年3月末までに居酒屋など全店の2割にあたる114店を閉店すると、11月13日に発表した。居酒屋は2020年6月末時点で60店舗を、9月末時点までに31店舗を追加しコロナの影響で計91店舗を閉めた。ワタミでは居酒屋について閉店の一方で、業態転換も推進。「ミライザカ」や「鳥メロ」など居酒屋全360店の約3割を2022年3月までに焼肉店に切り替える計画を進めている。業態転換は居酒屋チェーンにとって、規模や守備範囲を生かしてできる生き残り策だ。コロナ禍の影響で2020年度内に72店を閉店するチムニーも「新業態への転換」を加速させる。ワタミの店舗と競合する場所などでは、すでに居酒屋「はなの舞」を焼肉「牛星」に衣替えしている。「甘太郎」などを展開するコロワイドでは、コロナ禍の影響が大きい居酒屋業態で196店舗の閉店計画を明らかにしている。居酒屋「金の蔵」を運営する三光マーケティングフーズの長沢成博社長は、日本経済新聞(電子版、2020年11月8日付)に、6月までに居酒屋全店の4割にあたる40店超を閉店したことを明かした。残る居酒屋の一部で焼き肉やすし店などへの業態転換を進めるという。居酒屋の看板がどんどん「消滅」している。