フードデリバリー2025年に4100億円市場に　新聞販売店も、国内外から相次ぐ新規参入 (2021年5月2日)

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに伸長している宅配需要。なかでも、営業時間の制限や利用者の外出自粛が長引き、飲食店の出前利用が増え、フードデリバリーサービスの市場の成長が見込まれている。日本能率協会総合研究所の調査によると、2025年度にはコロナ禍前の2倍以上になる。市場が拡大する背景には、海外系の企業や異業種からの参入が相次いでいることがある。2021年4月27日の発表。2019年度は1700億円日本能率協会総合研究所によると、フードデリバリーサービス市場に関する市場規模の予測は、2019年度の1700億円から、22年度には3300億円に拡大。さらに25年度には4100億円にまで成長するとみている＝下のグラフ参照。同研究所は、フードデリバリーサービスの注文金額から市場規模を推計した。それによると、フードデリバリーサービスは、2000年に大阪市で設立された夢の街創造委員会（現・株式会社出前館）が「出前館」を開始したことで市場が形成された。これまでは飲食店自らが注文を受けて配達する、いわゆる「出前」サービスが一般的だったが、サービス業者を使えば、自前で注文受付システムや配達のための体制を整えるよりも容易に宅配サービスを始められる点や、サービスサイトへの掲載による販促のコストパフォーマンスがチラシに比べて高いことなどが、飲食店に好評を博した。デリバリーの利用者にとっては、一つのプラットフォームで複数の飲食店のメニューから選択・注文できることがメリット。2016年にはプラットフォームサービスにより単発の仕事を請け負うギグワーカーを活用した「ウーバーイーツ」が米国から上陸し、サービスを展開。EC利用の浸透やコロナ禍の巣ごもりなどが追い風となり、利用者数の増加が続いている。フードデリバリー2025年に4100億円市場に 新聞販売店も...の画像はこちら &gt;&gt;右肩上がりのフードデリバリーサービス市場（日本能率協会総合研究所が作成）出前館、ウーバーに欧州からも挑戦日本能率協会総合研究所は、「2020年には新型コロナの影響でフードデリバリーサービスの利用者数は大きく増加。また来店客の減少を補うため飲食店は宅配やテイクアウトを開始するといった対応を取り、大手外食チェーンも含め中食市場に参入する飲食店は増加、フードデリバリーサービスの利用店舗数も拡大している」と指摘する。フードデリバリーサービス事業者は、配達員や配達拠点などの配達基盤を強化してサービス提供エリアの拡大に取り組むほか、プラットフォームの強化などによるユーザー獲得に向けた取り組みも実施しているという。また、出前館やウーバーイーツが知られるフードデリバリーサービス市場だが、このところ新規参入が相次いでいる。読売新聞グループ本社と日本マクドナルドホールディングスは、読売新聞の販売店がマクドナルドの宅配サービス「マックデリバリー」を受託し、販売店スタッフがマック商品を配達する取り組みを、全国で進めていくと2021年4月28日に発表した。読売新聞の販売店が、全国で組織的にフードデリバリーを受託するのは初めて。すでに首都圏など一部店舗で業務を受託してデリバリーサービスを行っている。2020年に欧州から上陸し、急ピッチで展開エリアを広げているのが、ドイツに本拠を置きグロバール展開している、デリバリーヒーロー傘下のフードパンダと、フィンランド発のウォルト。フードパンダは、複数の大手ファストフードチェーンなどと契約して東京のほか各地で展開中。ウォルトはアプリに工夫を凝らし、店舗に対しては固定費や初期費用なしでオファーして契約店を増やしている。ちなみに、外食・中食市場のデータサービスを行っているエヌピーディー・ジャパン株式会社によると、飲食代金を含む出前市場の2020年の売り上げは6000億円超で、前年比44％の増加。コロナ禍で非接触が求められるなか、今後も出前による食事の購入が進むとみられ、フードデリバリーサービス事業者の需要も高まるとみられる。