31年ぶりの株価最高値に浮かれていいのか！エコノミスト9人が警鐘を鳴らす「バブル崩壊」の再来？

株価が急上昇している。ついに2021年9月14日、日経平均株価の終値は3万670円10銭をつけ、1990年8月以来、約31年ぶりの高値となった。31年前といえば、人々は経済成長に浮かれ、この先もどんどん生活が豊かになると信じて、財布の紐はゆるかった。今、誰がそんな景気の良さを実感しているだろうか。それなのに、なぜ株価が急騰するのか。多くのエコノミストの分析から探ると――。バブル期の年収は今より44万円高かった！？「お金をもうけて外で遊んで、いい車を買って、美味しいものを食べる。わかりやすい派手な暮らしがもてはやされた。（各地でショッピングモールやレストランが開店、テーマパークのアトラクションが新設されるなど）ネタに事欠かない時代。マンション価格も上がるのが当たり前だった」こう語るのは、東京新聞（9月15日付）「株価バブル後の最高値更新 31年前とどう違う」の取材に応じたコラムニストの泉麻人（いずみ・あさと）さん（65）だ。「ナウのしくみ」などバブル期の若者の生態を面白おかしく紹介した連載で一世を風靡した。東京新聞は当時（1990年）と現在を、経済データで比較している――。まず、年間所得（国民生活基礎調査より）。1990年は１世帯当たり596万6000円。最新の2018年では552万3000円で、90年より44万3000円も少ない。次に物価（消費者物価指数より）。2020年を100とした場合、90年は89.6だから、物価はバブル当時より11.4％上昇した。所得は下がったのに物価水準は上がったことになる。雇用はどうか。完全失業率は90年8月が2.0％だったのに対し、今年7月時点で2.8％。有効求人倍率（年度平均）は90年度が1.43倍で、20年度は1.10倍だ。コロナ禍の影響もあり、求人が減って失業が増えたことがわかる。ちなみに、NHKニュース（9月15日付）「日経平均株価 終値3万670円10銭 およそ31年ぶりの高値」によると、90年の経済成長率は実質で4.9％。今年は4月～6月の成長率を年率に換算すると1.9％で、大きく下回る。主要企業の春闘の賃上げ率は90年が5.94％だが、今年は1.86％にとどまる。賃上げ率は3分の1以下だ。つまり、これらの数値から、バブル当時は経済成長に応じて人々の賃金も大きく伸び、欲しいものも買えて、景気のよさを実感しやすかった。それに比べて現在は、国民全体が貧しくなっていることがはっきりわかる。それなのになぜ、株価がバブル当時より高騰しているのだろうか。「来春までに3万4000円～3万5000円も」「これは今の日本経済の実態を反映しているから、当然だ。これからもっと高くなるだろう」と予測するのは。大和証券の細井俊司シニアストラジストだ。東京新聞（9月15日付）の取材に、こう答えた。「日本企業の業績は堅調で、稼ぐ力も高い。むしろ日本の株価は米国と比べ、出遅れの感もあった。このぐらいの上昇は当然だ」近年の株高は、海外各国の中央銀行が金融緩和を続け、お金が株式市場に流れ込んだため。ワクチン接種で新型コロナウイルスの感染者が減りつつあることも追い風になった。細井氏は、「自民党総裁選を控え、新政権が打ち出す経済対策への期待も強い。各国中央銀行が近々金利を引き上げる見通しは薄く、株価が崩れる要因はない」と、年末に向けて、株価はまだ伸びるとみている。ただ、懸念もある。コロナ禍の変異ウイルスだ。「変異株の影響が見通せず、世界で再び感染が広がれば状況が変わる。まだ完全に業績を押し切れていない企業は、大きな打撃だ」もう一人、明るい見通しを語るのはSMBC日興証券の大田千尋投資情報部部長だ。朝日新聞（9月15日付）の取材にこう述べた。「日本企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）は、31年前と比べて月とスッポンほど違う。株価は本格的な上昇トレンドに入ったとみている。海外投資家の間で政権運営への安ど感が広がり、資金が流入している。欧米株は軟調で、投資家が日本株への資金割り当てを増やしているのだろう。今年度中（来年3月まで）に3万4000円～3万5000円もありうると思う」3万5000円まで行くかもしれないというのだ。日本経済新聞（9月15日付）「株、一段高の見方 市場関係者、年内3万3000円予想も」は、衆院選後の新政権の政策に期待する動きから、年末にかけて株価上昇が優勢になるとして、専門家たちの見方をこう紹介する――。「UBS SuMi TRUSTウェルネス・マネジメントの青木大樹・日本地域最高投資責任者は、『岸田文雄前政調会長や河野太郎規制改革相がアベノミクスで残った課題に取り組んでくれるとの期待』とみる。『トリクルダウン』（編集部注：『富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる』とする経済理論）による中間層への富の波及や規制改革は、アベノミクスで達成できなかった課題だ。青木氏は、「変革が進めば、短期筋だけでなく中長期の投資家による日本株買いが見込める」と言い、日経平均は年内3万2500円まで上昇する余地があるとみる」「みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、『衆院解散で材料出尽くしの売りとならないためには、日本の政策が大きく変わるというイメージが必要』と話す。新政権が2022年の参院選に向け、労働規制など抜本的な規制改革に取り組めるかが鍵となりそうだ」「ワクチン接種率の高まりにも改めて海外投資家の注目が集まっている。コモンズ投信の井伊哲朗社長は、『衆院選で自民党が過半数を確保し、ワクチンの接種率も欧米を超えてくれれば日経平均は3万3000円まで上昇する』と予想する。」「官製相場」が背景。今は総裁選で盛り上げている一方、今回の「バブル超え高値」に警戒感を示す専門家も少なくない。立教大学の金子勝特任教授（財政学）は、東京新聞（9月15日付）の取材にこう答えた。「独立行政法人年金積立金管理運用（GPIF）による株式運用や、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れで株価を支える『官製相場』が株高の背景にある」と指摘。国の後ろ盾があるという安心感から海外投資家が乗り込んできた。東京と名古屋の2市場の年間の売買状況をみると、ここ5年、日本株を買う海外投資家の割合は金額ペースで7割を占めている。さらに、コロナ禍で比較的余裕のある日本人が参戦してきた。外食や旅行ができず、お金が余っている。金子氏は、『低金利の銀行に預けないで株で運用する人が目立つ。みんなが『この相場を崩すな』という空気をつくり、何でも株価上昇のネタにしている。今は自民党総裁選という政局で盛り上げている」と、危ぶのだった。経済アナリストの森永卓郎さんも、東京新聞（9月15日付）の取材に、こう危機感をあらわにした。「今の株価は実体経済と真逆。完全なバブルだ。バブルはいつ崩壊するかわからない。それでも必ずはじけるのがバブルだ。今のバブルは以前のITバブルなどより長引いている。高い株価に不安を抱いている投資家もいる。何かのきっかけで大きな売りが出ると、売りが続出して一気に株価が落ちるだろう」崩壊の引き金になりかねないのが、米連邦準備制度理事会（FRB）が長期金利を引き上げた時だ、と森永氏は推測する。株より安定運用できる債券にお金が流れるからだ。「今のバブル崩壊」は米FRBの動きがカギ第一生命研究所の主任エコノミスト、藤代浩一氏も朝日新聞（9月15日付）の取材に、米FRBの動きがカギだと、次のように指摘する。「新政権に対する期待感もあるが、新型コロナの新規感染者数がピークを過ぎた影響が大きい。ただ、3万円台になって上昇ペースは少し落ちた。日経平均は当面、3万1000円前後で推移するのではないか。今後のリスク要因は海外経済。米国でのインフレ懸念がある。政策金利引き上げの見通しが強まれば、金融緩和が長く続く安心感が徐々に減っていく」「現在の動きは過熱感がある。今後はスピードダウンするだろう」と指摘するのは、SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長だ。NHKニュース（9月14日付）の取材に、こう語った。「日本企業の株価は、国内政治の不透明感や新型コロナの感染拡大、それにワクチン接種の普及の遅れによって、これまでは海外企業の株価上昇についていけなかった点があった。比較的割安感があるため、ここへ来て海外投資家を中心に買い注文の動きが強まって一気に取り戻している状況だ」と分析したうえで、今後の見通しについて、こう予測した。「いまは期待先行で株価が短期間に上がりすぎている過熱感はあり、スピード調整が入るとみている。今後、自民党の総裁選挙や衆議院選挙を経て次の内閣の経済政策が実行に移される段階になった時に、期待に応えられないとなってしまうと、株価が下落する局面になる可能性がある。また、金融緩和が実質的に株式市場を下支えしているので、この先の金融政策の方向性が与える影響も大きい」ちなみに、日経平均株価の史上最高値は1989年12月29日の3万8957円44銭だ。（福田和郎）