日野自動車のエンジン不正問題...商用車、建機メーカーにも影響「先が見えない」広がる波紋、信頼失墜...再生の道どうなる？

トラック大手の日野自動車による排ガス、燃費のデータ改ざん問題が拡大している。日野自が設置した特別調査委員会が2022年8月2日に発表した報告書は、改ざん開始時期がこれまで発表されていた16年から10年以上さかのぼるなど、「早期正常化」を願う業界の期待を打ち砕く内容だった。「影響がどこまで広がるか先が見えない」商用車業界関係者がそう語るように、日野自だけでなく、業界の混乱はにわかに収まりそうもない。22年3月、データ改ざん問題発覚...エンジン4機種「型式指定」取り消しに日野自はトヨタ自動車のグループ会社で、国内大型トラック市場で3分の1強のシェアを誇るトップ企業。他メーカーにもエンジンなどの主要部品を提供しており、商用車業界で中心的な役割を担ってきた。しかし、2022年3月、データ改ざん問題が発覚し、国交省は同社製エンジン4機種について、大量生産に必要な「型式指定」を取り消した。これにより、日野自は大型バスなど8車種の出荷ができない状況になっている。日野自からエンジン提供を受けているメーカーにも影響が広がっており、日野自は「型式指定」の再取得を目指している最中だった。22年8月、特別調査委が「調査結果」発表...信じがたい不正の実態だが、改ざん問題の調査のため、日野自が設置した外部の弁護士らによる特別調査委員会が8月2日に調査結果を発表した。報告書は企業体質にも切り込んでいて、その信じがたい実態については、J-CASTニュース「『捏造するしか...』お立ち台懲罰に神様上司 日野自動車不正、調査報告に衝撃『ダメな日本企業の典型例』」（2022年8月4日付）でも詳報した。不正の本筋の部分で会社側が、数々のウソを重ねてきたことが明らかになったのは衝撃的だ。これまでデータ改ざんを行った時期について「2016年秋以降」と説明していたが、報告書によると、少なくとも2003年には改ざんに手を染めていたことが判明。それ以前から行われていた疑いもあるという。不正があった車種も従来の約12万台から57万7000台に拡大。また、不正があったエンジンも4機種から急増し、現在生産しているエンジンのほとんどでデータ改ざんが行われていた。日本の自動車業界では2016年、三菱自動車の燃費不正問題が発覚。同社の信用は地に落ち、国内自動車メーカーに対する消費者の不信が拡大。事態を重く見た国交省は16年4月、自動車各社に調査・報告を要求した。この時、日野自は、当時の社長名で「不適切な事案はなかった」と報告したが、実際には報告内容を偽り、その後もデータ改ざんを続けていたわけだ。商用車メーカー関係者は「情状酌量の余地はないほど悪質だ。三菱自が自滅する様子を目のあたりにしながら、その後も不正を続けていたことに素直に驚いた」と話す。再建には親会社・トヨタ自動車が支援も...イバラの道か国交省も報告書の内容を深刻に受け止めており、8月3日には道路運送車両法に基づき本社などの立ち入り検査に踏み切った。今後、型式指定の取り消し対象をさらに拡大するなど厳格な処分を下す方針で、日野自は一気に存亡の危機に追い込まれることになる。「当社を信じてくれた人を裏切った。状況を深刻に受け止めている」小木曽聡社長は調査結果を発表した8月2日の会見で、こう陳謝した。日野自は3か月以内に執行体制を含めた対策を取りまとめるとしているが、この先はイバラの道だ。日野自再建は親会社であるトヨタ自動車が全面支援するとみられる。ただし、報告書は「『トヨタグループだから大丈夫』とのおごり」も社内の風通しの悪さを招く一因になったと指摘。小木曽社長を含め、歴代社長の多くをトヨタからの「天下り」が占めており、親会社出身の経営陣と現場の溝も指摘され、トヨタの「介入」が吉と出るとは限らない。波紋は広がり続けている。日野自の不正拡大を受け、日野自からエンジン供給を受けていたいすゞ自動車はバス4車種の出荷を新たに停止した。同じく、日野自製エンジンを使っていた建機メーカーもクレーン車や油圧ショベルなどの出荷や新規受注を停止する事態に追い込まれている。消費者、取引先の信頼を失った日野自に再生の道は残されているのか。（ジャーナリスト 済田経夫）