東証が要請した「PBR1倍」割れの改善に向けて　企業の内部留保を減らし、自社株買いなど株主還元が進むか？

日本の株価が堅調だ。日経平均株価は足元で3万2000円台と、2022年12月末の2万6000円から6000円以上、22年度末（23年3月末）の2万8000円からでも4000円以上値上がりしている。とくに23年4月以降、上昇ペースを加速させた大きなきっかけが、東証が3月末に、企業に対して株価純資産倍率（PBR）の改善を要請したことがあるというのが定説だ。PBRとは何か、PBRを上げる意味はどこにあるのか、実際に引き上げるために何が必要なのか。PBRとは、その企業の株式時価総額が、その企業の純資産の何倍かをみる指標企業の経営を判断する材料は多く、売上高や利益がまず注目される。株価に着目したとき、通常、多くの投資家が見るのは株価収益率（PER=Price Earnings Ratio)で、株価が｢1株当たりの当期純利益の何倍か｣を示す。利益と株価から、割安、割高を判断する。PBRは「Price to Book-value Ratio」の頭文字で、株価が｢1株当たりの純資産（Book-value）の何倍か｣を示す。言い換えると、その企業の株式時価総額が、その企業の純資産の何倍かをみる指標。数式で示すと、「時価総額÷純資産」になる。東証上場企業の半分程度は「PBR1倍」割れ 東証、資本コストや株価を意識した経営を求める純資産は、資産と借金を相殺して残った分。仮に、今日事業をやめ、資産を売って借金を返して残る額という計算になり、企業の「解散価値」ともいう。A社の純資産が10億円、株式時価総額が8億円だったとすると、A社のPBRは0.8倍。8億円でA社を買収し、企業を解散したら、差し引きで2億円儲かる計算になる。PBRが1倍を割るということは、株価が解散価値を下回る――つまり、事業を続けるより解散した方がいい、という話だ。実は、東証上場企業の半分程度は、PBRが1倍を割っており、長年、日本の企業の成長力の弱さの象徴とされてきた。そこで、東証がPBR引き上げを企業に求めたというわけだ。東証の狙いは「資本のコストを意識したリターンを上げる経営に取り組め」ということ。解散価値を下回る株価ということは、株式で集めた資金を有効に使っていないということだから、効率を高め、利益を上げることにより株価も上げていく――そういう経営にしなさい、ということだ。具体的に東証が3月末に上場企業に示したのは「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」だ。年に1回、資本コストや資本収益性、市場評価について取締役会で分析・評価し、改善に向けた計画を開示することなどを要請。PBR引き上げだけを求めたものではないが、日本経済の弱さの象徴として、一番注目されることになった。PBRを引き上げるには...企業の収益力を高める＆企業の内部留保を減らすPBRを引き上げるためには、どうすればいいのか。第1は、言わずもがなだが、企業が収益力を高めることで株価を上げていくこと。新製品や新サービスの開発で売り上げや利益を高めるわけだ。そのために、研究開発や設備投資、人への投資などが必要で、低収益や赤字の事業を切り離しやり撤退することも、時に必要になるかもしれない。一方、PBRは株式時価総額と純資産の比率だから、分母の純資産を減らすことでPBRは上がる。特に、日本企業は近年、利益は上げているが、内部にため込んで純資産が膨らむばかりで、投資しないから成長しない、といわれている。そのため込んだ分を吐き出して自社株買いをすれば、純資産は減り、PBRを引き上げる方向に働く。配当の増額も同様だ。自社株買い、増配とも、株価押し上げ要因でもあり、PBR計算式の分子（時価総額）を増やすという意味でもPBRアップの材料になる。23年1～6月発表の「中期経営計画」で、PBRに言及する企業が激増 株主還元の行き過ぎには懸念も実際に東証の要請を受け、企業側も動き出している。調査会社のまとめでは、2023年1～6月上旬に発表された中期経営計画でPBRに言及する上場企業は55社と、22年通年（12社）の4.6倍と、激増している。具体的には、東海東京調査センターによると、上場企業の自社株買い決議は23年1月～7月13日までに計5兆7561億円に達した。日経新聞の集計では、24年3月期の上場企業の配当計画は計15兆2200億円と、過去最大だった23年3月期実績を1000億円ほど上回るという（23年6月5日朝刊）。ただし、株主還元も行き過ぎを懸念する向きもある。米国では株主の圧力が強く、有名企業でも、自社株買いや高配当を迫られ、マクドナルドのように債務超過の会社も珍しくない。もちろん、安定して黒字を稼ぎ出し続けているから問題にされない。日本では米国とは違い、債務超過まで株主還元する企業はないが、海外ファンドの「物言う株主」からは、ゼネコンなどの低PBRの会社が、株主総会で株主還元の強化を迫られるケースが続出している。いずれにせよ、株主還元だけでは一時しのぎでしかない。ようは、ため込んだ利益を次の成長に向けて投資し、収益力を高めていくこと。東証の「脱・PBR1倍割れ」の要請が、企業の背中を押し、株式市場の期待を高め、株高を演出した間違いないところだ。だが、これを持続させることができるか否か、それは企業自身の今後の取り組みにかかっている。（ジャーナリスト 白井俊郎）