デンソー製燃料ポンプ、搭載車リコール268万台の衝撃...業界への影響、どこまで拡大

トヨタ自動車直系の自動車部品最大手、デンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、計約268万台がリコール（回収・無償修理）されている。これ以外にも、どの車に取り付けられたか特定できない燃料ポンプが5000個超あることも発覚するなど、影響がさらに拡大する可能性がある。「よくあるリコール」と思われたが...以前の分含め、朝日が「特ダネ」一面トップ報道リコールの責任は、基本的に自動車の完成車メーカーが負う。判明したものはその都度、各社が国土交通省に届け出て、広く周知しながら修理する。今回は、デンソーという大サプライヤーの部品であることから、複数の完成車メーカーにまたがって広汎なリコールに発展しているのが特徴だ。当初はトヨタなどの、よくあるリコールとして、必ずしも大きく報道されたわけではなかった。たとえば日経新聞は、2023年11月3日朝刊の第2社会面の一番下に「トヨタ32万台リコール ダイハツは26万台」の見出しで、わずか本文13行のベタ記事を掲載しただけだった。ちなみに、リコールは新聞社では、企業担当の経済部、産業部などではなく、社会部が担当していることが多いので、大きな事案でなければ社会面に掲載されるのが一般的。今回の日経新聞も、トヨタなどの発表をそのまま載せたものだ。そんな中で、朝日新聞だけが11月3日朝刊1面トップで、真っ黒い凸版の4段見出しを掲げ、「デンソー製搭載 リコール268万台」と大きく報じた。リコールで、どこの部品メーカー製かは通常は明らかにされないが、朝日は、今回の発表の分に、これ以前の分も含め、独自にデンソーに取材し、268万台が同社製部品によるものであると確認して報じた。実は、23年6月にホンダが約30万台のリコールを届けた時点で、自動車専門サイトなどで「『デンソー製と思われる』燃料ポンプのリコール台数が累計210万台突破」などと報じられていた。朝日新聞は、今回のトヨタなどの発表分を足し、デンソーに確認を求めたのだろう。いずれにせよ、ことは一気に拡大し、トヨタなどのリコールを小さく報じたり、そもそも報じなかったりした他の新聞は、翌4日に「268万台」と朝日の「特ダネ」を追いかけるかたちになった。搭載車リコール計8社で17回...海外含め1245万台に及ぶとの報道これまでに判明している事実を確認しておこう。トヨタ、ホンダなど8つの完成車メーカーが2020年3月以降に、デンソー製の燃料ポンプの不具合で、計268万台のリコールを届け出た。さらに、海外でも計1000万台超の同種のリコールを届け出ているので、世界全体では1245万台になるとの報道もある。不具合があったのは燃料ポンプの「インペラ」という樹脂製の部品で、燃料を吸い上げられなくなることがあり、最悪の場合、エンストを起こすという。リコール対象は2013年9月～20年9月に製造されたもの。今回は、トヨタとダイハツが、それぞれ3回目の届け出をした。だが、ホンダはこれまでに5回、英ホンダが2回、米ホンダ、マツダ、スズキ、スバルが各1回届けていて、リコールは計8社17回にのぼる。さらに、交換・修理用の部品として完成車メーカーにわたり、実際に搭載された車両がわかっていない燃料ポンプが計5000個超あることも判明。国交省は取り付けられた車両の特定を急ぐよう、各完成車メーカーに指示している。デンソー、対策費2900億円を投入...「原因究明に手こずっている？」との懸念もデンソーは22年9月に、燃料ポンプ事業を、同じトヨタグループの自動車部品会社に売却しているが、完成車メーカーと協力して対応していくことになる。林新之助デンソー社長は11月15日にオンラインで事業説明会を開き、「ご心配とご迷惑をおかけしていることをおわび申し上げる」などと陳謝。対策費としてすでに2900億円を計上し、「新たな引き当ては現時点ではない」と説明したが、「この後どうなるかは、計り知れないところがあるのが正直なところだ」とも語った。デンソーの株価には今のところ、特に大きな影響は出ていない。近年、製造コストを抑えるため、メーカーや車種をまたいで共通の部品を使うケースが増えており、一度、不具合が起きると、今回のように被害が拡大、長期化する恐れが強まっている。特に今回はトヨタでさえ3回もリコールを重ねているように、「真の原因究明に手こずっている可能性がある」（大手紙経済部デスク）との指摘があり、リコールのさらなる拡大、ひいては、今後の車づくり全体への影響を懸念する声も出始めている。（ジャーナリスト 済田経夫）

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