働く人の期待...「賃上げは無理でも福利厚生を拡充してほしい」58.3％　ベネフィット・ワン調査

福利厚生代行サービスのベネフィット・ワンは2025年6月10日、民間企業の正社員として働く20代～60代の男女1000人を対象に、勤務先選びなどに関するインターネット調査（25年5月3日～7日）を行い、その結果を発表した。

まず、現在の勤務先を選ぶ際に何を重視したかを聞くと、最多は「給与」で37.5％。

現在の勤務先選びで福利厚生を重視したかという質問では、51.6％（とても重視した11.6％、ある程度重視した40.0％の合計）と、半数を超える人が「重視した」と回答。世代別でみると、「重視した」という20代は19.5％、30代は13.0％、40代は12.5％となるなど、若い世代ほど高い傾向だった。

長く働き続けるために福利厚生は重要かを聞くと、「重要だ」という回答は79.7％。また、これから勤務先選びを行うとしたら、福利厚生は企業選びの基準（決め手）の1つになると思うかを聞くと、65.9％が「そう思う」（そう思う14.3％、まあそう思う51.6％の合計）と答えた。世代別では、30代が78.5％と、とくに高い傾向が見られた。

働く人にとっては、この物価高のさなか、賃上げは気になるポイントだ。今後の自身の賃上げの見込みについて聞くと、賃上げが「あると思う」50.7％、「ないと思う」49.3％と半々にわかれた。

一方で、勤務先に対したとえ賃上げは無理でも、福利厚生を拡充してほしいかと聞くと、58.3％が「そう思う」（そう思う15.1％、まあそう思う43.2％の合計）という結果に。世代別に見ると、20代が69.0％、30代が62.0％と、若い世代の望む声が高い傾向が見られた。

ほかに、「少額の給与上昇より、税制面のメリットを踏まえた多様な福利厚生の拡充がありがたい」32.4％、「変動するボーナスアップより、安定した福利厚生の拡充がありがたい」32.2％といった調査結果も出ている。

なお、勤務先が、民間企業が提供する福利厚生代行サービスに加入しているかを聞いた結果、「加入している」は29.2％、「加入していない」は43.1％、「分からない」は27.7％だった。

勤務先が福利厚生代行サービスに加入しているという人（n＝292）を対象に、要望を聞くと、「分かりやすく使いやすいシステムとしてほしい」88.7％、「経済的な負担を軽減するサービスを充実させてほしい」88.4％、「誰にでも公平な制度としてほしい」87.3％が上位に挙がった。

ベネフィット・ワンは、調査結果に対し、「働き手にとっては物価高などの影響もある中、安定した実利を重視する傾向が垣間見え、企業にとっては人材の確保や流出阻止のためには福利厚生拡充の重要性が増していると考えられる結果となりました」としている。