「Go To Eat、企業に理解を」都内居酒屋オーナーの嘆息
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コロナ禍で伸び悩む業種はさまざまだ。なかでも大打撃を被っているのが、都心の繁華街に店舗を構える居酒屋だ。

10月1日から「Go To Eatキャンペーン」が開始されたが、居酒屋の客足は戻りつつあるのか。渋谷で2店舗、銀座と新宿に1店舗と計4つの店舗を経営する居酒屋オーナーに話を聞いてみた。

「一連の報道で“夜の街”と名指しされた銀座、新宿の客足は相当減りましたよね。今でもあまり状況は変わっていません。ただ、名指しされていなかった渋谷の2店舗は客足が戻りつつあります」（居酒屋オーナー）

コロナ禍以前と客層に変化が見られるという。

「以前はサラリーマンが同僚同士で飲みにくることや、貸し切りで歓送迎会に利用されることも多かった。でもそういった需要がかなり減りましたね。特に顕著なのが銀座です。立地的に大手や上場企業が多いのですが、いい会社ほどアフター5に同僚同士で飲みに行くことを控えるようにといったお達しが出されているようです」（前出・居酒屋オーナー）

かつては会社帰りのサラリーマンが売り上げの大部分を担っていたという。農林水産省が大手グルメサイトと提携して実施する「Go To Eatキャンペーン」は、客足回復の一手となるのか。

「お客さん側はポイント付与の恩恵を受けられるわけですけど、店側は送客手数料をグルメサイト側に支払わないとならない。店側の負担が多く、恩恵は少ない気がします。

グルメサイトを介するのを面倒に感じるお客さんもいると思うので、これで客足が戻るかといえば疑問ですね」（前出・居酒屋オーナー）

そもそも飲食店のお客さんに飲食店の利用を呼びかけてもあまり効果は望めないのではないか。それより“同僚間の飲み会を控えさせる企業をはじめ、政府は社会全体に「Go」を促さないと客足は戻らない”と居酒屋オーナーは嘆いていた。

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