天皇陛下 異例のご懸念拝察までにあった菅政権への抵抗120日

「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます。国民の間で不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察をいたします」

6月24日の定例記者会見でそう発言したのは、宮内庁の西村泰彦長官。

“陛下の懸念”の波紋は国内にとどまらず、海外にまで広がっている。アメリカの有力紙『ワシントン・ポスト』は25日、「東京五輪は天皇の不信任決議を受けた」と報道。「天皇がこのような重要で物議を醸す話題について発言することは珍しく、天皇の見解は重みを持つ」と伝えている。

宮内庁長官を通じて伝えられた、陛下の強い懸念――。しかし、菅政権はそれを受け止めようとはしなかった。

だが、元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは「天皇陛下が直接おっしゃったわけではありませんが、陛下のお気持ちであることに疑いはないでしょう」と語る。

「『拝察』という表現は、天皇や皇族のお気持ちを伝える際に長官などがよく使う手段ではあります。今回も陛下のお言葉として懸念を表明すると問題が大きくなりますので、長官は水面下で政府に懸念を伝えたうえで、あくまで長官自身の考えとして陛下のお気持ちを国民に伝えたかったのでしょう」

■陛下は五輪への言及を避けられてきた

ではなぜ、陛下は“政治への介入”と取られかねないリスクを冒してまで、強いご懸念を表明されたのか――。

実は、長官の会見の2日前、陛下は菅総理からの「内奏」を受けている。内奏とは、天皇に対し国内外の諸情勢を報告すること。

「有観客でのオリンピック開催が決定され、菅総理の内奏ではその方針を天皇に説明したのでしょう。長官の発言は、政府の姿勢が正式に示されたことを受けての動きではないでしょうか。以前から内々には宮内庁側から政府にさまざまな懸念を伝えていたはずですが、それを政府が聞き入れなかったために、長官が会見ではっきり発言せざるをえなかったのだと思います」

天皇陛下は東京オリンピック・パラリンピック両大会の名誉総裁を務められている。前例に倣えば、開会式に出席して開会宣言をされたり、五輪関係者と面会されたりすることになるお立場だ。

だが、コロナ禍が深刻化してから、陛下は五輪に関して発言することを控えられてきた。

もともと陛下は大のスポーツ好きで、障害者スポーツにも関心を寄せてこられた。2月の時点ですでに、五輪を応援されてきた陛下が五輪開催への賛同を示せる状況ではなくなっていたのだ。

それから120日あまり――。変異株の国内流入、3度目の緊急事態宣言発出、ワクチン接種の遅れなどで国民の不安は消えなかった。

5月の時点で、五輪の「中止」もしくは「再延期」を求める声は合わせて8割超（朝日新聞の世論調査）。

■コロナに立ち向かう学者たちにもエールを

実は西村長官の会見の3日前にも、陛下は五輪を強行する菅政権を諫めるようなお言葉を発信されている。雅子さまと出席された6月21日の日本学士院賞の授賞式で、陛下は次のように述べられたのだ。

「このような試練に世界が直面している今こそ、医学をはじめ自然科学、人文社会科学の学問諸分野の叡智を結集し、世界の人々が互いに力を合わせることにより、この困難な状況を乗り越え、希望に満ちた未来を築いていくことを期待します」

感染拡大や医療逼迫のリスクを訴える専門家たちの声に耳を貸すことなく突き進む菅政権の“人命軽視”ぶりに、陛下は警鐘を鳴らされたのではないだろうか。

「国民に寄り添うことを第一に考えてこられた陛下は、ワクチンも国民と同じスケジュールで接種される予定ですので、すでに開会式前に2回の接種を終えることはほぼ不可能となっています。

長官を通じた異例の懸念表明は、陛下の「国民を守りたい」という一心からだったのだろう。開会式の予定日まで1カ月を切った。菅政権、そして組織委員会やIOCの感染防止策にはすでにほころびが生じているが、陛下の“懸念”が現実のものとならないといえるのだろうか――。