国税庁職員が飲酒会食で感染…酒類提供店への取引停止要請の矛盾
（写真：アフロ） 画像（1枚）

国税庁の職員7名が新型コロナウイルスに感染していたと7月13日に発表された。その矛盾した行動が明らかとなり、厳しい声が上がっている。

国税庁によると10日から12日までに課税部の職員7名が新型コロナウイルスに感染していると判明。実は彼らは送別会など複数名が集まる会食に参加し、そして飲酒。東京都では飲食店への時短要請がなされているが、なかには午後10時まで続いた会もあったというのだ。

国税庁といえば4度目の緊急事態宣言に際し、酒の販売業者の組合に対して「酒類の提供停止に応じない店舗があれば、酒類の取引を停止するように」と“取引停止要請”を内閣官房とともに行なっていた。

「国税庁は酒類の販売免許を出す権限があるなど、販売業者に大きな影響力があります。さらに取引停止要請について、新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔大臣（58）は『金融機関からも働きかけを行っていただきたい』と発言。金融機関は飲食店にとって資金の提供元ですから、『やり方が汚い』といった声が相次ぎました」（全国紙記者）

飲食業界を追い詰めていた国税庁の職員が、飲酒を伴う会合に夜遅くまで参加。さらに、新型コロナに感染していたとはーー。ネットでは、呆れる声が上がっている。

《金融機関に命令を聞かない店に取引させない様にする国税庁のお役人様がこのザマかよ》
《金融機関に飲食店への飲酒対処を実行しようとしてた国税庁が飲酒で7人もコロナ感染者を出したわけか。どんなコントだよ、いったい》
《国は国民には酒を飲むなって言うくせに官僚？　職員？　はお酒を飲むんですね》
《国税庁は金融機関との取引停止処分だな》

いっぽう13日、取引停止要請の撤回が急遽発表された。しかしその方向転換に、《国税庁職員が要請破って飲み会してコロナ感染者でてしまったから「やむなく」撤回したんじゃないの？》《国税庁の職員が飲めなくなるから撤回したのでは？》と疑う声も。

世論は国税庁への不信感をますます募らせているようだ。

編集部おすすめ