誤振込の4630万円返還拒否の重い代償…仕事退職、20代で氏名も晒され“指名手配”状態に
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先月8日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策による住民税非課税世帯への給付金を、誤って1世帯に4630万円を振り込んでしまった問題。未だに世帯主は返金に応じないなど、さらなる余波が広がっている。

「もともと臨時特別給付金として、463世帯に10万円ずつ振り込まれる予定でした。しかし町の職員が本来の手続きとは別に、1世帯だけ記載された振込依頼書を誤って銀行に提出してしまったのです。銀行から指摘があってはじめて、誤振込みだと発覚しました。

この世帯主は、同町がPRする『空き屋バンク制度』を利用して’20年10月に転入してきた24歳の男性。町は男性の母親にも協力を仰いで返還を求めましたが、男性は『金はすでに動かした。もう戻せない。罪は償う』と拒否したのです。加えてその後、2週間かけて4630万円をほぼ全額出金していました」(全国紙記者)

阿武町は5月12日、この男性に対して「不当利得の返還」を求めて提訴したことを町の公式サイトで発表。誤振込みをした4630万円に加え、弁護士費用や諸経費を含んだ5115万9939円の支払いを求めている。

さらに、町が発表した訴状の概要には、男性の氏名、住所が明記されていたのだ。前出の全国紙記者が続ける。

「この個人情報は瞬く間にSNS上で拡散され、町の公式サイトはサーバーダウンする事態に。すでに男性は仕事も辞めて行方不明だといいますが、本名が晒されてしまったことで“全国指名手配”状態といっても過言ではありません。『人生100年時代』と言われるこの社会で、20代の若さで身を潜めながら生活し続けるのは難しいのではないでしょうか」