物価高対策に独自施策――「水道費」を減免する地方自治体

物価高騰が続いています。2022年6月の消費者物価指数は前年同月より2.3％上昇（総務省）。3カ月連続、2％超上がっています。また、物価の影響を差し引いた「実質賃金」は前年同月より1.8％減少、マイナスは2カ月連続です。給料が多少上がってもそれ以上に物価が高騰する、家計の苦しさがうかがえます（2022年5月分・厚生労働省）。そんななか、水道料金の減免を行う自治体が増えています。たとえば栃木県宇都宮市は、上水道の基本料金を2カ月分免除します。基本料金は水道管の口径によりますが、2カ月分で2600円程度が多いそう。宇都宮市では基本料金に10㎥までの料金が含まれるので、ひとり暮らしなど使用量の少ない家庭は全額免除となることもあります。ちなみに下水道料金は減免の対象外です。大阪府枚方市では4カ月間、上水道の基本料金と8㎥までの料金を免除します。こちらも下水道は対象外ですが、一般的な免除料金は2カ月分で1600円ほど。6カ月間減免という太っ腹は愛知県瀬戸市です。20㎥までの水道料金も含んだ上水道の基本料金とメーター使用料を免除します。2カ月分で約2200円なので、半年間だと約6千600円。家計としてはかなり助かるでしょう。ほかにも、6～7月の上水道の料金を基本料金だけでなく全額免除する茨城県東海村や、上水道と下水道の両方の基本料金を免除する茨城県境町なども。水道料金の減免には、利用者の手続きなどが不要なことも助かりますね。■水道の民営化にはデメリットもこうした補助施策がとれるのは、水道は自治体が運営するからです。ですが、水道は全国的に老朽化が問題で、水道管の交換などで水道料金を引き上げる自治体も。また、水道料金は以前から、自治体による格差が大きいものです。ネットメディアを運営するキュービックの調査では、もっとも安い自治体は兵庫県赤穂市で1カ月853円、もっとも高いのは北海道夕張市で月6841円。月6千円もの差があります（2021年5月）。さまざまな事情を乗り越え補助に踏み切った自治体は、補助額にかかわらず感謝したいものです。ただ、本来、物価高対策は国が率先してやるべきことではないでしょうか。国はガソリン代の補助はしても、電気代は手つかずの状態。選挙を目前にして「節電ポイントへの上乗せ」を検討し始めましたが、節電ポイントはすべての電力会社が行っているものではありませんし、メールなどで参加登録も必要です。国民全体にいきわたる施策とは思えません。しかも実施は秋以降。そんな悠長な施策を待っていられません。それよりも「国が全国民の電気代基本料金を負担する」ことにすれば、来月からでも実行できるはず。それをしないのは、国民の苦しむ声が、岸田首相の“聞く耳”に届いていないからでしょうか。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』（大和書房）、『50代で決める！最強の「お金」戦略』（NHK出版）などがある

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