《懇親会で過剰接触》フジテレビ　幹部社員2名がセクハラで降格処分…中居騒動真っ只中の今年1月に起こす呆れぶり

依然として鎮静化の兆しが見えないフジテレビ騒動。7月6日には、報道局をあげて製作した検証番組「検証 フジテレビ問題 反省と再生・改革」を放送したものの、今月に入ってからも局内の醜聞が相次いでいる。

7月11日、オンラインカジノで繰り返し賭博をしたとして、東京地検は11日、常習賭博罪で、元フジテレビ社員鈴木善貴容疑者を起訴。書類送検された同社の山本賢太元アナウンサーに対しても、東京区検が賭博罪で略式起訴した。

フジテレビは以上の起訴について「元社員が起訴されたことを重く受け止めている。オンラインカジノは違法であることを周知徹底するとともに、再発防止に努める」とコメントしている。

しかし明らかになったのは、オンラインカジノをめぐる問題だけではない。7月3日、複数の女性スタッフに対してセクシャルハラスメントを行ったことで、新たに幹部社員2名に対して懲戒処分が発表されていたのだ。

フジテレビ関係者が明かす。

「今年の3月末にコンプライアンス相談窓口にハラスメント報告があったそうです。

その報告によると今年1月、男性社員2人が子会社の女性スタッフを多く抱えて懇親会を開いたのですが、その席で男性2人は幾度となく露骨な下ネタを連発し、ほかにも女性に過剰に接近・接触するなどのセクハラ行為を繰り返したといいます。

今回処分を受けたのは、ビジネス推進局の男性社員たちでした。そのうちの一人は、中居正広さんの女性問題で渦中にいた元編成幹部A氏の同期です。

この部署の主な業務は、FODやTVerなどの動画配信サービス、海外への番組販売、地上波以外の新規事業の開拓など、今後のフジにとって要となる部署です。

いくらか広告主が戻ってきたとはいえ、現在でも広告収入は騒動前と比べて激減しています。いっそう本業以外でのマネタイズが重要になっているにもかかわらず、こうした部署から問題社員が出てくることは、会社の足を引っ張るという意味でも本当に残念でならないですね」

驚くべきは、フジ社員2名によるこのセクハラ事件が中居氏をめぐるフジ騒動が最も紛糾していた今年1月に起きていたことだ。

前出のフジテレビ関係者が続ける。

「中居氏の女性問題は‘24年12月末に明らかになったわけですが、フジに対する各メディアの報道がとくに苛烈化したのは、1月17日に行われた動画撮影や出席者を制限した“閉鎖的な記者会見”がきっかけでした。

これに対するバッシングが決定打となって、翌日以降にはスポンサー企業の大半がCM放映を差し止める事態にまで発展。そして、同月27日にフジは臨時の取締役会を開き、港浩一元社長と嘉納修治元会長が辞任を発表したのです。

今回セクハラで処分が下った男性社員に対して、『あれほど大変だった時期になぜセクハラなんてできるのか』と、局内では怒りと呆れの声が噴出しているようです」

セクハラをした男性社員2名への処分内容は、それぞれ1人は2段階、もう1人は1段階の降格処分となっている。

「降格処分は、フジでは“ほぼクビ寸前”といっても過言ではないのです」と話すのは別のフジテレビ関係者だ。

「フジで降職は懲戒解雇、退職勧告に次ぐ重い処分なのです。実際、中居氏の問題に関係した元編成幹部A氏には、4段階の降格と1カ月の懲戒休職が言い渡されています。

A氏への処分については《クビにしないのは甘いのでは》という声もありましたが、フジ側はもしA氏を解雇した場合、彼にメディアに社内の暗部を暴露されることを恐れているため、“クビ以外に取りうる処分のなかでは最も重いもの”として降職を選択したという特殊な背景があります。

そうしたことを踏まえると、今回処分を受けた男性社員2名への降格処分はかなり厳しいものだといえるでしょう」