石破首相　退陣報道を全否定も…18年前の安倍元首相への「特大ブーメラン発言」に止まぬ批判

7月20日に投開票が行われた参院選。自民党は改選前から大きく議席を減らし、非改選の議席と合わせて与党で過半数を割る結果となった。参院選の“大敗”とも言える結果を受けて、21日に行われた記者会見で石破茂首相（68）は、「結果を謙虚に真摯に受け止めなければならない」と陳謝したものの、「国会での熟議の経験も踏まえ、より真摯に丁寧に他党との議論を深め、赤心奉国（せきしんほうこく）の思いで国政にあたっていきたい」と発言し、続投を表明した。会見では、記者からの「続投の意向を示したが、いつまでと期限を区切らないのか」という質問に対して「いつまで、という期限を今考えているわけではない」と答え、さらに「自民党執行部も誰も責任を取らずにこのまま続投させる考えなのか」という質問にも「現時点で人事について考えを持っているわけではない」と答えるにとどめた。しかし、首相就任直後に行われた昨秋の衆院選で自公が過半数を割り、6月の都議選でも過去最低議席となり第一党の座から陥落しており、今回の参院選を含めて三連敗を喫している。岸田政権下で明らかとなった旧安倍派を中心とした裏金問題や旧統一教会問題など首相就任前からの“負債”のあおりをくらった形とはいえ、この結果に、党内からも責任を問う声が吹き荒れることに。開票直後の20日夜には、“犬猿の仲”で知られる自民党の麻生太郎最高顧問（84）が「石破首相の続投は許さない」と周囲に語ったことが報じられ、高知、山梨、山口などの自民党県連が早期退陣を申し入れることを決めるなど、“石破おろし”の流れに。そんななか、23日午前に毎日新聞が「石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ」という見出しでスクープを打ち、その後も日米の関税交渉を巡り、自動車を含むアメリカへの輸出品目について関税率15％で合意したことにより複数のメディアが、同様に石破首相が退陣する意向を固めたことを報じたのだが――。同日夕方に自民党本部で行われた、麻生氏、菅義偉自民党副総裁（76）、岸田文雄前首相（67）との会談後に、石破首相は「『強い危機感を共有した』としつつ、私の出処進退は一切、話は出ていない」と改めて退陣を真っ向から否定した。とはいえ、このまま“任期満了”になる可能性は低いようだ。ある全国紙の政治部記者は言う。「3人の首相経験者と会談後に、退陣を否定したことで、ある程度は“延命”されたとみてもよいでしょう。ただ、依然党内から退陣を求める声は強く、関税交渉を花道に8月中には辞任するのではないかと見る向きが強いです」崖っぷちに立たされた石破首相だが、‘07年の参院選で自民党が惨敗した際、続投の意思を示した当時の安倍晋三首相に対して「国民への説明がつかない」と強く退陣を要求した過去がある。同年8月2日付『夕刊フジ』のインタビューでも《総理は自分で辞めると言わない以上、誰も辞めさせられない。首相が退陣せねば、自民党が終わってしまうという気持ちは変わらないが、終わらないようにしないといけない」》と答えている。当時の首相に対して退陣を迫り、報道陣に「辞めるべきか？」と聞かれた際に「（辞める）べきはべきさ」と答えた当時の映像はSNSでも拡散されているため、一貫して退陣を否定する現在の石破首相の姿にX上ではこんな声が。《そんな事言ってたのか。僕もべきだと思いますよ》《石破茂くん、「べきはべき」思い起こせ自身の発言》《やめる「べき」なのはやめる「べき」ってことだよね 石破が安倍晋三に対して言っていたことがブーメラン》過去の発言が、ブーメランのように自身に戻ってきている石破首相。果たして、どんな“ケジメ”をつけるのか。