「なぜ今この時に」国民民主・玉木代表　“総理大臣”宣言から一転、公明党との連携強化に支持者から失望の声が続出

26年間続いた自公連立政権の解消をめぐって、国民民主党の玉木雄一郎代表（56）の動向に注目が集まっている。

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党は15日、野党党首会談を行ったが、最終的な結論は出ないまま終了。

いっぽうで同日、日本維新の会の吉村洋文代表（50）は、自民党の高市早苗総裁（64）と国会内で会談し、首相指名選挙での協力や連立政権の構築に向けて、16日から政策協議を開始することで合意。会談後、高市総裁は「（維新と）基本政策はほぼ一致している」と語り、吉村代表も首相指名選挙に関して「政策協議の合意がまとまれば、そういう（高市総裁に投票する）ことになる」と明かした。

「維新と自民の合意に対して、国民民主党の玉木代表は15日の夜、自身のYouTubeのライブ配信で『つい数時間前まで（維新の）藤田（文武）共同代表と野党の統一候補を目指して真剣に議論していた。二枚舌みたいな感じで扱われて残念だ』と苦言を呈し、自民と維新による連立政権が成立しても参加しない意向を示しました。

SNS上で『総理大臣を務める覚悟がある』と決意を綴っていた玉木代表としては、政権交代による野党の統一首相が現実味を帯びていただけに、急転直下で維新が自民と合意したことに対して驚きを隠せなかったのでしょう。ライブ配信でも『この3者協議は何だったんだ』と恨み節を語っていました」（全国紙政治部記者）

そんななか、国民民主党が“頼みの綱”にしたのが、連立政権から離脱した公明党だった。16日、玉木代表は同党の斉藤鉄夫代表（73）と会談。企業・団体献金の規制強化などにむけて引き続き連携することで一致し、記者団に対しても政策面で連携を強化していくことを明言。「私どもと公明党がしっかりとタッグを組んで、これ（「年収の壁」の引き上げ）を実現していく、自民党にも働きかけていくということで、まさに手取りを増やすこと（につながる）」と語った。

17日には玉木代表は自身のXで、公明党との連携について「私たちは、国民のために良い政策であれば、自民、公明党、維新、立憲に限らず、すべての政党と建設的に協議し、前に進めるという考えです」と改めて党としての立場を示した。

しかし、この公明党との連携強化を報じたニュースのコメント欄には、国民民主党の支持者を中心に玉木代表の選択に対する失望の声が並んだ。

《維新に連立を先越され、焦った末の公明党連携は最悪の選択》
《玉木さん！この状況で公明党と協議してる場合ですか？》
《公明党さんと手を組むんですか？》
《なんか、国民民主ってあまりにフラフラしてないか？維新に出し抜かれたら焦って公明党？》
《なぜ、今この時にイメージの悪い公明党との結束をアピールするんだよ》

前出の全国紙政治部記者が続ける。

「所得税の減税や子供・若者世代への経済的支援などをはじめとする政策面において、これまでも国民民主党と公明党には重なる点が少なくありません。今年3月には、両党が、企業・団体献金の受取先を政党本部と都道府県単位の組織に限定する強化法案をまとめたことも記憶に新しいでしょう。

とはいえ、自公連立解消という稀な事態において、多くの国民が自民との連立や野党3党の統一による政権交代を期待していたこともあり、そのどちらでもなく“公明党との連携強化”を行ったという選択には、同党の支持母体である創価学会との関係性なども含めて疑問を抱く人が少なくないのかもしれません。

国民民主党は『手取りを増やす』という分かりやすいスローガンを用い、SNSやインターネットなどを駆使するなどして、幅広い年齢層を支持者に抱えてきました。与野党を問わずあくまで“政策本位”な立場をとる政党であり、そのため個々の支持者の政治信条としては保守からリベラルまで様々です。こうした政策本位な姿勢をとってきた国民民主党だからこそ、このタイミングで公明党との連携を強化した玉木代表にたいする失望の声は、ある意味でその強みが仇となった状況を反映していると言えるのではないでしょうか」