「ここで退くのではなく、掲げた公約を実現することが私に課せられた責任であると、あらためて職務の重みを感じるに至りました。どのような状況にあっても、市民生活を支える行政を止めることはできません」

10月17日、報道陣を前にこう語ったのは、群馬県・前橋市の小川晶市長(42)。

先月報じられた妻帯者の男性職員との“ラブホ密会”が市政を揺るがすなか、続投を表明したのだ。

「小川氏をめぐっては、9月24日に『NEWSポストセブン』によって、今年2月から9月にかけて市職員の男性と10回以上にわたってラブホテルを訪れていたという疑惑が報じられました。ただ、小川氏は公務や私的な相談のためにホテルを利用していたと説明するなど“男女の関係”を重ねて否定。相手男性も10月10日、そのような関係はないとする旨を市議会に提出しています。

そして同月14日には、男性の妻がコメントを公表し、男性の主張を『事実と受け止めている』と説明。いっぽうで、小川氏に対しては、『正直申し上げると小川市長に対して、今回の件に関し快く思わない面もある』という複雑な心情をあらわにしつつ、訴訟を起こす方針はないと明かしていました」(WEBメディア記者)

小川氏は冒頭の発言に続けて、教育や福祉、防災、町づくりなど「市民の暮らしを守る現場を着実に支える」ことに意欲を見せ、保育の負担軽減や再開発にも全身全霊で取り組むという“覚悟”を示した。さらに、「市長としての道義的責任を明確にするため」と前置きし、自身に対する処分として、こんな方針を打ち出した。

「自らの報酬の一部削減を含む処分案、こちらについては、報酬の50パーセントの削減を、議会にお伝えさせていただきました」

会見が質疑に移り変わると、記者から報酬を50パーセント減とする根拠を問われ、小川氏は以下のように回答。

「市民の皆さまの信頼を回復するために、どう責任を果たせるかと考えたときに、やはり自分自身にある程度重い処分を下す必要があるという風に考えました。50パーセントは、そういったところから考えた数字でございます」

思い切った決断を下したように聞こえるが、世間の反応はというと……。小川氏の報酬カットの方針を報じたネットニュースのコメント欄やXでは、一部でこんな冷ややかな声が上がっている。

《給与半分返上すれば禊は済むという自己中な判断は前橋市民の大半は思ってないと思う》
《給料を減額すれば終わる問題ではない》
《不誠実というのを形にするとこうなるんだね。

金で解決できると思ってるの?》
《給与減額により疑いがあっても続けられるという前橋市長の前例を作ってしまう》

そのほか、報酬の50パーセント分を差し引いても“高給なのではないか”といった指摘も見られたが、そもそも、小川氏はどの程度の報酬を受け取っているのか。

本誌が10月17日、前橋市の担当者に問い合わせたところ、担当者は市長の月額給与額について「112万5000円」と説明。これを半額とすると、月収56万2500円、年収にして675万円だ。

「国税庁が行った『令和5年分民間給与実態統計調査』によると、給与所得者の1年間の平均年収は460万円。小川氏は42歳ですが、40代前半の平均年収が500万円程度です。市長ともなれば仕事上の責任も大きく、日々の公務に忙しい立場であるとは思いますが、数字上は“好待遇”と言えるのではないでしょうか」(全国紙社会部記者)

いずれにせよ、続投を表明した以上は、責任を持って市長の職を全うしてほしい。

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