《超高級サウナで死亡事故》創業者の別会社は11月に業務停止命令…消費者庁が指摘した「トラブルの内容」

12月15日、東京・赤坂の高級個室サウナで火災が発生し、利用客の30代夫婦が亡くなる事故が発生した。

事故があったのは東京メトロ赤坂駅近くに位置するサウナ店「SAUNATIGER」。

痛ましい事故の発生から3日。いまも夫婦の死因は判明していないが、事故当時の状況が次第に明らかになりつつある。

「二人が倒れているのが発見された際、夫が妻に覆いかぶさるような状況だったといいます。そのほか、現場検証の結果、個室のドアノブが内側、外側共に外れて床に落ちており、夫婦が閉じ込められていた可能性があると見られています。また、室内の非常ボタンが押された跡があったものの、受信盤の電源が切れていたことも判明。店のオーナーは捜査関係者に“一度も受信盤の電源を入れたことがない”と説明しているといい、警視庁は業務上過失致死容疑も視野に捜査を進めています」（全国紙記者）

有名タレントやアスリート、インフルエンサーなども多く訪れていた「SAUNATIGER」。東京・港区という土地柄に加えて、月額最大39万円（税抜き）という破格の会員プランも存在することから、その高級ぶりが事故後にSNSで注目を集めているが、店の関係者の「経営手腕」にも波紋が広がっている。

店は’22年に運営会社「SAUNA＆Co株式会社」（東京）がオープン。登記簿謄本を確認すると、オープン当初の代表取締役社長（以下、A氏）は昨年12月に辞任し、新社長が就任している。実はこの前社長のA氏が、今回の事故が起こる少し前に“トラブル”を起こしていたようだ。

A氏は’17年、宝石や貴金属、ブランド品などの中古品買取を行う会社（以下、C社・千葉）を設立しており、現在もC社の社長を務めているのだが、C社が今年11月、特定商取引法違反で消費者庁から9カ月の業務停止命令を受けていたのだ。

消費者庁が11月27日に公開した資料によると、C社の従業員が’23年11月、消費者の自宅を訪問した際、消費者が「売るつもりはない」と意思表示したにもかかわらず、従業員は「絶対整理した方がいい」と勧誘し、売買契約を締結。特定商取引法では「売らない」「契約しない」と述べた者を、再度勧誘する行為を禁じている。

なお、資料では同様のケースがもう一件例示されていたが、いずれのケースでも、C社の従業員はクーリング・オフ期間は物品の引き渡しを拒めることを消費者に伝えていなかったという。

A氏は1年前にサウナ運営会社の社長を退いているものの、今回の事故で店のずさんな管理体制が報じられ、さらにC社が業務停止命令を受けていたことが注目されたことで、SNSではA氏の管理責任を疑問視する声も噴出している。

そこで本誌は18日、A氏がサウナオープン時、安全管理についてどれほどの見識を持っていたのか、今回の事故のようなケースを想定していたかを確認するため、A氏宅を訪れたが、不在のようだった。さらに、C社に電話で取材を申し込んだが、担当者は「社長が不在なので。大変申し訳ございません」と応じるのみだった。