交流協会作成の震災支援感謝広告、台湾の教科書に掲載へ
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（台北 8日 中央社）東日本大震災発生から1年を迎えるのを記念し昨年3月12日に台湾各紙に掲載された日本の感謝広告が、台湾の教科書に掲載される運びとなった。広告は日本の対台湾窓口、交流協会が台湾への感謝を伝えるために行った特別事業のひとつ。
このほか、同11日から台湾全土で流されたテレビCMも教員用の副教材に使われる。

これら広告は、震災当日に生まれた赤ちゃんや、被災地の中学生、木工職人、漁師などが登場し、それぞれの実体験を元に、台湾への感謝と復興に向けた決意を伝えているもので、特に台湾のみで放送されたテレビCMは大きな反響を呼んだ。

採用したのは、台湾の三大教科書出版社のひとつ、康軒文教集団。来年2月に使用が始まる中学校3年生の公民教科書で、「世界の公民の基本素養」という単元で、広告の一部（写真）とともにその背景などを紹介している。

今回の広告掲載について、交流協会台北事務所（大使館に相当）では、「日台間の絆が若い世代に広く受け継がれることは、双方の関係強化につながる」と歓迎している。

日本政府は震災発生から1カ月後に米中韓など世界7紙に感謝広告を掲載したが、台湾は含まれておらず、これに反発した民間有志がカンパ資金で台湾紙に感謝広告を掲載していた。
台湾は震災に際し、人口1人あたりで世界最高となる約200億円の義捐金を寄せている。

写真提供＝交流協会台北事務所