片山氏は、日台企業による相互投資は研究開発と人材交流を促進し、各分野で切り離せない関係を構築していると説明。日台は文化、市民、地方自治体交流だけでなく、学術分野でも深いつながりがあると語った。
また国際情勢はますます複雑化しており、トランプ政権の東アジア政策は慎重に見極めなければならないと指摘。経済安全保障や防衛政策の観点から、日台がどのように協力して、安定し繁栄した時代を築けるかを検討していると述べた。
台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の林郁慧(りんいくけい)副秘書長は、台日は自然災害や新型コロナウイルス禍で互いに支え合い、深い友情は国際社会における最良の見本だと強調。国際情勢の変化や挑戦に対しては、理念の近い国として、半導体やエネルギー、AI(人工知能)、無人機などの分野で幅広い協力の可能性があると語った。
(楊尭茹/編集:齊藤啓介)