台湾株式市場は週明けの3月31日、主要株式指数の加権指数が米の関税政策への警戒感から906.99ポイント(4.2%)安と、過去4番目の下げ幅を記録した。
卓氏は、台湾経済の健全性や輸出競争力の強さを前置きにした上で、株式市場の変化や変動はグローバルなもので、政府の準備と対応も包括的だと指摘。さまざまな状況と産業に応じて異なる必要な対策を打ち出すと述べた。
また、発生し得るリスクの制御が可能だという前提の下、政府として準備を整え、産業のニーズに合った必要な支援を行う方針を示し、産業界や人々に対し心配しないよう呼びかけた。
(王揚宇/編集:荘麗玲)