米国「相互関税」発動 頼清徳総統が企業トップらと会談 行政院長も対策会議／台湾
米の「相互関税」発動に対応し、企業トップらと会談する頼清徳氏（奥右）＝総統府提供 画像（1枚）
（台北中央社）トランプ米大統領が発表した、全世界からの輸入品に課す「相互関税」の一部が、5日に発動された。計32％の関税が課せられる台湾では、頼清徳（らいせいとく）総統が5日に電子機器製造大手、鴻海科技集団（フォックスコン）の劉揚偉董事長（会長）ら情報通信技術（ICT）関連業界各社の経営陣約10人を公邸に招いて会談を行った。
卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）も連日、関係者との会議を開いて対応を検討している。

頼氏が5日に開いた会談には、パソコンメーカー大手エイサーの創業者の施振栄氏や同エイスースの胡書賓共同執行長（CEO）らが参加した。情報筋によれば、出席者らは今後も台湾を拠点として世界展開していく認識で一致した。また、まずは産業の安定策を打ち出し、計画を練ってから交渉のカードを示すという政府の考えにも賛同したという。

頼氏は6日にも、伝統産業や中小企業の代表者らと会談を行った。

台湾株式市場は7日、4連休明けの取引となる。行政院（内閣）の関係者によれば、卓氏は6日、金融監督管理委員会（金融庁に相当）の彭金隆主任委員（閣僚）や台湾証券取引所の林修銘董事長と面会。過去に台湾株が大幅に下落した際のデータを分析し、今後の株式市場の動向についてシミュレーションを行った。

（高華謙／編集：田中宏樹）
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