トランプ関税交渉 頼総統「国の利益と産業の発展守る」／台湾
産業界との座談会で米国との関税交渉や政府の支援策について語る頼清徳総統＝4月11日、台中市 画像（1枚）
（台中中央社）トランプ米政権が打ち出した相互関税について、頼清徳（らいせいとく）総統は11日、台湾は米国との交渉リストの第1陣に入っているとの認識を示し、政府は交渉の準備を整えると語った。国の利益を確保し、産業の将来の発展を守ると意欲を見せた。


中部・台中市で開かれた機械器具メーカーとの座談会に出席した頼総統は、トランプ大統領が当選して以降、総統府だけでなく各部会（省庁）が情勢変化を注視し準備を進めてきたと強調。関税政策が発表された翌日の4日には卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）率いるチームが産業支援計画を打ち出したと説明した。

また5日からは総統官邸で各産業界と意見交換を行っているとした上で、今後完全な対策を公表するとし、今回の交渉の機会を通じて米国との経済貿易協力関係を強化させたいと語った。

政府は米国に対し交渉の方向性を示すだけでなく、産業支援政策を打ち出すと強調。台湾は引き続き発展し、経済構造も転換・進化する必要があるとし、関税問題に厳粛に向き合い、皆が団結し、与野党一致で支持すれば、難局を必ず乗り越えられると述べた。

（蘇木春、呉豪哲／編集：齊藤啓介）
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