トランプ相互関税 台湾、リモートで米側と意見交換 近く再交渉へ
米国と中華民国（台湾）の国旗 画像（1枚）
（台北中央社）トランプ米政権が打ち出した相互関税措置を巡り、台湾の通商交渉窓口、行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は11日、米国側の関係者とリモート会議を行い、相互関税や非関税障壁、輸出規制などについて意見交換したことが分かった。同オフィスが12日に明らかにした。
台米は近く再交渉を行うとしている。

同オフィスは会議の出席者や詳細な内容について、台米間の暗黙の了解に基き、さらなる説明はしないと明かさなかった。

相互関税に対する台湾の立場について頼清徳（らいせいとく）総統は6日、報復関税を課す計画はないと説明。関税交渉は米国・カナダ・メキシコ協定（USMCA）を参考にし、台米相互の「ゼロ関税」から話し合う方針を示していた。

また米通商代表部が今年3月に公表した2025年版の外国貿易障壁報告書によると、米国は台湾の対米関税、非関税障壁、技術的貿易障壁、動植物防疫・検疫措置、知的財産権保護、サービス業、投資、その他の障壁などについて関心を寄せていた。

（頼于榛／編集：齊藤啓介）
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