現金一律給付一部の外国人居住者も対象に卓行政院長／台湾

2025年09月06日(土)19:56

（台北中央社）総統府は5日、国際情勢に対応するため、経済や社会、国土安全保障の強靭（きょうじん）性強化を図る特別条例の修正条文を公布した。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は6日、来週にも特別予算案を立法院（国会）に提出し、可決された場合は1カ月以内に国民への現金1万台湾元（約4万8300円）の一律給付を開始すると語った。

また台湾の永久居留権（永住権）を有する外国人も対象に含めるとした。

修正案は先月、行政院院会（閣議）で決定され、立法院で可決されていた。台北市内で開かれたイベントへの出席前に報道陣の取材に応じた卓院長は、立法院で総額5700億元（約2兆7500億円）の特別予算案が速やかに審議・可決され、より多くの産業と人々の生活が支援されることを望むと述べた。

また現金は全面的かつ広範に給付するとし、過去の現金給付と同様、永久居留権を有する外国人も受領できるようにすると説明。支給を完了する7カ月以内に人々が給付の恩恵を受けられると語った。

行政院関係者は、給付対象者の詳細については確認後に改めて説明するとしている。

台湾では2023年、新型コロナウイルス後の経済振興に関する特別予算案が可決され、1人当たり現金6000元（約2万8900円）が給付された。その際の対象は国民の他、各レベルの政府機関が派遣した在外職員と中華民国籍を有するその家族▽中華民国国民の中国、香港、マカオ籍および外国籍配偶者で居留許可を取得している人▽永久居留証を取得している外国人―などとされた。

（頼于榛／編集：齊藤啓介）

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