現金一律給付、早ければ来月下旬にも開始へ　特別予算案を閣議決定／台湾
台湾の紙幣（資料） 画像（1枚）
（台北中央社）行政院院会（閣議）は11日、国民への現金1万台湾元（約4万8700円）の一律給付を盛り込んだ特別予算案を決定した。予算案が立法院（国会）で順調に可決されれば、早ければ来月下旬にも支給が開始される見通し。
現金給付により、国内総生産（GDP）を約0.42ポイント押し上げると試算されている。

閣議決定したのは「国際情勢に対応するため、経済や社会、国土安全保障の強靱（きょうじん）性強化を図る特別条例」を根拠に計上された強靱性特別予算案。上限は5700億元（約2兆7760億円）とし、歳出に5500億元（約2兆6790億円）を計上した。残る200億元（約970億円）は今後の国際情勢に応じて柔軟に運用する。前年度の一般会計の剰余金4444億元（約2兆1640億円）と借り入れ分の1065億元（約5190億円）を財源とする。

歳出の内訳は強靱性強化が1500億元（約7305億円）、現金給付が2360億元（約1兆4900億円）、社会支援が710億元（約3460億円）、産業支援が1130億元（約5500億円）。

現金給付は国内に戸籍を有する国民の他、居留許可を取得した無戸籍の国民▽永久居留許可（永住権）を持つ外国人▽中華民国国民の中国、香港、マカオ籍および外国籍配偶者で居留許可を取得している人▽政府機関が公務で派遣した在外職員と中華民国籍を有するその家族―を対象とする。財政部（財務省）の統計によれば、約2356万人に支給される。

支給開始時期について、荘翠雲（そうすいうん）財政部長（財務相）は11日の記者会見で、特別予算の公布後1カ月以内に支給作業に着手するとした。

受け取りは登録による口座入金、ATM受け取り、郵便局受け取りなどの方法を設けるとしている。

（頼于榛、高華謙／編集：名切千絵）
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