米国防権限法が成立　最大10億米ドルの対台湾軍事支援など盛り込む

2025年12月19日(金)14:49

（ワシントン中央社）トランプ米大統領は18日、2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法に署名し、同法が成立した。予算総額は約9006億米ドル（約140兆円）で、台湾の自己防衛力維持を支援する「台湾安全保障協力イニシアチブ」の推進予算として最大10億ドル（約1600億円）の拠出を認めることなどが盛り込まれた。

法案は上下両院が17日までに可決していた。ホワイトハウスによると、トランプ氏は同法の重要な目的を喜んで支持するとした一方、無人兵器システムや対無人兵器システムの開発・生産で台湾と連携を進めることや、米国が台湾の国際通貨基金（IMF）参加を支持することなどについては、対外軍事や外交問題における米国の立場を規定しかねないと懸念を表明。軍の最高司令官としての立場や、米国の外交問題を扱う憲法上の権限に基づいて処理すると述べたという。

同イニシアチブについては、医療設備や補給、戦傷者の治療を行う能力の拡充が含まれている。

また海巡署（海上保安庁に相当）と米沿岸警備隊の合同訓練機会を増やす計画の策定を求める内容も盛り込まれた。台湾の海洋安全保障や法執行、犯罪行為に対する抑止力の強化を目的に、沿岸警備隊の訓練グループを台湾に派遣する費用など、2030会計年度までに見込まれるコストの計上も求めている。

この他国防長官室には、台湾の軍の防衛上のニーズを満たすための複数年計画「台湾安全保障支援ロードマップ」や緊急時の地域的な備蓄に関する実現可能性報告の提出を要請した。

（侯姿瑩／編集：齊藤啓介）

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