総統府の報道資料によると、頼総統は各面会で、日本の戸籍の国籍・地域欄に今年5月から「台湾」と表記することが可能になったことに言及。当時、法相として戸籍法施行規則の一部を改正する省令を公布した鈴木氏と、超党派議連「日華議員懇談会」内のプロジェクトチームの座長として実現に向けて尽力した滝波氏に対し、謝意を伝えた。
鈴木氏らとの面会では、権威主義の拡張や世界的な経済貿易の情勢変化といった挑戦に立ち向かう中で、台日が今後も協力を深めていければと語った。鈴木氏は、台湾有事や武力による現状変更は絶対に容認できないという信念の下で、日本は可能な限りの支援と事態の防止に全力を尽くすと表明した。
また滝波氏に対し頼総統は、台日はレッドサプライチェーン(中国が関与する供給網)や経済安全保障の課題に直面していると言及。交流と協力の深化で台日両国に繁栄や発展をもたらせればと話した。滝波氏も、日台が協力を強化すべきだとの考えを示した。
頼総統は22日にも、自民党の萩生田光一幹事長代行らと面会した。
(温貴香/編集:田中宏樹)








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